太田市議会 2021-06-16
令和 ３年 ６月定例会−06月16日-03号
令和 ３年 ６月定例会−06月16日-03号令和 ３年 ６月定例会
令和３年６月
太田市議会定例会会議録（第３日）
令和３年６月１６日（水曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 神 谷 大 輔 ２番 石井 ひろみつ
３番 前 田 純 也 ４番 松 川 翼
５番 長 ただすけ ６番 松 浦 武 志
７番 八 長 孝 之 ８番 水 野 正 己
９番 高 橋 え み １０番 高 木 きよし
１１番 板 橋 明 １２番 今 井 俊 哉
１３番 高 田 靖 １４番 木 村 浩 明
１５番 中 村 和 正 １６番 渡 辺 謙一郎
１７番 大 川 敬 道 １８番 尾 内 謙 一
１９番 星 野 一 広 ２０番 高 藤 幸 偉
２１番 矢 部 伸 幸 ２２番 久保田 俊
２３番 大 川 陽 一 ２４番 岩 崎 喜久雄
２５番 斎 藤 光 男 ２６番 正 田 恭 子
２７番 山 田 隆 史 ２８番 町 田 正 行
２９番 木 村 康 夫 ３０番 白 石 さと子
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 恩 田 由 之 企画部長 栗 原 直 樹
総務部長 高 島 賢 二
市民生活部長 石 坂 之 敏
文化スポーツ部長 村 岡 芳 美
福祉こども部長 石 塚 順 一
健康医療部長 楢 原 明 憲
産業環境部長 飯 塚 史 彦
農政部長 田 村 武 磨
都市政策部長 齋 藤 貢
行政事業部長 鈴 木 聡 消防長 櫻 井 修 一
教育部長 春 山 裕 企画部副部長 高 橋 亮
総務部副部長 瀬 古 茂 雄
企画部参事（
企画政策課長）
矢 羽 賢 一
総務部参事（総務課長）
総務部参事（財政課長）
松 本 和 明 前 原 郁
〇
事務局職員出席者
事務局長 青 木 一 男 副局長（
議会総務課長）
野 村 洋
議会総務課長補佐（総務係長） 議事係長 中 村 絹 子
大 橋 隆 雄
主任 今 井 章 裕
議 事 日 程（第３号）
令和３年６月１６日午前９時３０分開議
太田市議会議長 斎 藤 光 男
第 １ 一般質問
第 ２ 報告第 １号 令和２年度太田市
一般会計継続費繰越計算書について
報告第 ２号 令和２年度太田市
一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第 ３号 令和２年度太田市一般会計事故繰越し
繰越計算書について
報告第 ４号 令和２年度太田市
下水道事業等会計継続費の繰越しについて
報告第 ５号 令和２年度太田市
下水道事業等会計予算の繰越しについて
議案第６５号 太田市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第６６号 太田市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
議案第６７号 太田市市税条例の一部改正について
議案第６８号 太田市
手数料条例の一部改正について
議案第６９号 太田市
放課後児童クラブ条例の一部改正について
議案第７０号 太田市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第７１号 太田市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第７２号 太田市
介護保険条例の一部改正について
議案第７３号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第７４号 財産の取得について
議案第７５号 市道路線の廃止及び認定について
議案第７６号 太田市
新田クリーンセンター下水道投入施設改造工事請負契約締結について
議案第７７号 （仮称）太田市
運動公園市民体育館建設工事請負契約締結について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 議
午前９時３０分開議
○議長（
斎藤光男） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 一 般 質 問
○議長（
斎藤光男） 日程第１といたしまして、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。
１９番
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広）
公明クラブの
星野一広でございます。通告により順次質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。
１つ目の質問です。
医療的ケア児と家族を支えるサービスの充実について、
福祉こども部長にお聞きいたします。
たんの吸引や経管栄養などの
医療的ケアが日常的に必要な
医療的ケア児は、
新生児医療の進歩などを背景に増加の傾向にあり、現在、全国に約２万人いると言われています。これは１０年ちょっとで倍になった数字だそうであります。
そこで、
福祉こども部長に、現在自宅で暮らしている
医療的ケア児、
福祉こども部で把握している人数をまずお聞きしたいと思います。
○議長（
斎藤光男）
石塚福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） 障がい福祉課が把握しています在宅で暮らす
医療的ケア児は、令和３年３月末現在で１９人になっております。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） 在宅で暮らし、
福祉こども部障がい福祉課で把握しているということで、令和３年３月末時点で１９人との答弁がありました。
医療的ケア児といっても様々であるとのことであるようでありまして、
医療的ケアが必要であっても普通に学校に行く子もいるとのことも聞いたことがあります。今回の１９人については障がい
福祉サービスを受けている方と理解をしたところであります。
そこで、
医療的ケア児を預かるためには、ケアに対応する専門人材の配置や環境整備などが必要になりますが、従来の障がい
者福祉制度では
医療的ケア児を想定していないため、預かる事業者はケアや見守りを担う看護師や
保育スタッフの配置、環境整備に必要なコストを賄えず、赤字覚悟で預かってきた、そういった苦しい状況があったとのことであります。
そこで、本市における障がい
児通所支援事業所における
医療的ケア児の対応状況をお聞きしたいと思います。
○議長（
斎藤光男）
石塚福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一）
重度心身障がい児対応の
通所支援事業所は、看護職員が配置されていることから
医療的ケアの対応が可能となっております。未就学児が利用する
児童発達支援事業所は市内に１０か所ありまして、そのうち１か所が
重度心身障がい児対応の事業所であります。また、就学児が利用する
放課後等デイサービスは市内に３４か所あり、うち４か所が
重度心身障がい児対応の事業所です。なお、通常の
通所支援事業所におきましても、任意に看護職員を配置し、
医療的ケア児を受け入れている事業所が数か所ございます。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） 先ほど申し上げましたとおり、制度上なかなか苦しい状況の中、
通所支援事業所などで預かってきた経緯をお聞きしました。感謝する次第でありますけれども、本市の状況も含め、全国的な傾向を申し上げますと、
医療的ケア児を預かる施設については、極めて不足していることが現実であると認識しているところです。その不足により、結果、保護者が２４時間ケアを担うことになっているのが現実であるという側面もあるとのことでありました。
そこで、在宅の
医療的ケア児を介護している保護者や家族に対しての
レスパイト支援、
レスパイトというのは小休止とか一時中断という意味の英語だそうでありますけれども、この家族の介護の小休止、一時休んでもらうということでありますが、そういった意味での
レスパイト支援についての状況をお聞きいたします。
○議長（
斎藤光男）
石塚福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一）
家族看護者に対する
レスパイト支援につきましては、
福祉サービスでは主なものとして、
医療型短期入所、さらに
福祉強化型短期入所がありますが、太田市には該当する施設はございません。なお、日中一時支援事業のうち２４時間対応のサービスステーションにつきましては、以前は
医療的ケア児の受入れを行っておりましたが、現在は看護職員を配置していないため、受入れは行っていない状況でございます。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） この
レスパイト支援については、非常に厳しい状況であるというのが答弁であったと思います。
では、少し角度を変えて質問しますけれども、
医療的ケア児については、単に障がい
福祉サービスだけでなく、先ほどの施設が預かるための必要な事項において、
医療的ケアができなければならないなど、他分野においての連携が必要であるとのことであります。平成２９年の
厚生労働省の告示、
障害福祉サービス等及び
障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針というのがあります。そこで
医療的ケア児に対する支援体制の充実のために、多様な分野との協議の場を設けることが示されました。このいわゆる協議の場についてお聞きしたいと思います。
○議長（
斎藤光男）
石塚福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） 協議の場につきましては、平成３０年度末に、
医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設置いたしました。現在も定期的に協議会を開催し、情報共有と連携強化を図っております。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） また、もう１点、この
厚生労働省の告示において示されておりますけれども、市町村において関連分野を調整する
コーディネーターとして養成させた
相談支援専門員等の配置を促進することが示されています。本市における
コーディネーターの配置状況、そして育成についてお聞きしたいと思います。
○議長（
斎藤光男）
石塚福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一）
医療的ケア児のコーディネ−ターは市内に３名いらっしゃいます。各事業所において調整役として活躍している状況でございます。なお、育成事業につきましては県が担っていますが、市としては
関係事業所に対して育成研修への参加を引き続き働きかけていきたいと考えております。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） また、この
医療的ケア児に対する施策についても、国においても様々な角度で推進をしてきたようであります。先ほど来お話し申し上げました施設において、預かるために看護師などの配置を推進するために、障がい
福祉サービスの報酬等の改定が行われているとのことであります。この改定についてと、それによってサービスが充実できたらばと思いますけれども、その状況を教えてください。
○議長（
斎藤光男）
石塚福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） 令和３年度の報酬改定におきまして、障がい
児通所支援事業所の
医療的ケア児の受入れが基本報酬として算定できるように改正されました。
医療的ケア児を積極的に受け入れるための報酬改定でありまして、利用者や家庭のニーズに対応するため、事業所に対して
サービス提供体制の充実をさらに太田市のほうでも働きかけていきたいと思います。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） 続いて、市長に伺いたいと思います。
医療的ケア児について幾点かの角度においてお聞きしてまいりました。また、実際に
医療的ケア児のお子さんを持つお母さんの話も聞いてきたところであります。
医療的ケア児を取り巻く環境は、やはりまだまだ不十分であるということであります。先ほどちょっと申し上げましたけれども、障がい者施策において
医療的ケア児が明文化されていなかったということもあると思います。しかし、ちょうど先週、僕は知らなかったのですけれども、６月１１日の参議院本会議で
医療的ケア児支援法が成立したとのことであります。また、９月にはこれが施行されるということであります。様々な観点から、この
医療的ケア児、人数は少ないです。だけれども、市長もいろいろなところで最近見ていると思いますし、２４時間どうしてもお母さんがケアをしていかなければいけないという家庭が多いようであります。そういった点においては、総合的な話になりますけれども、太田市でも、今後、
医療的ケア児支援法ができましたので、努力義務というよりも責務に変わっていくようでありますが、ぜひ市長の頭に入れていただいて、そういったご苦労されているご家族がいるのは確かでありますので、そのお子さん、そして家族ためにも施策の充実をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 議員のお知り合いの方がいらっしゃるとちょっと聞きましたけれども、具体的にどんな形で支援をするのがいいのか、今の支援の在り方で不十分な点がたくさんあるということであれば、ぜひ具体的な指摘をしていただくというのは大事ではないかと。今、１９名いるわけですから、その１９名の皆さん方にヒアリングするのが一番いいと私は思うのです。議員の知っている方が、これが太田の欠陥ですよということがあれば、ぜひ具体的に指摘をしていただかないと解決していけない。障がいを持っている方ですから、個々別々に事情がみんな違うと思うのです。でも、できるだけ具体化させるために、一人一人を大事にしようということから、ぜひお知り合いの方からうちの担当のほうにお話をしていただいて、これをやれば当たり前の支援になるということをちょっとお話ししていただければ解決が早いのではないかと。仮に問題点があるとすれば、ぜひ早急に指摘をいただければ大変ありがたいと思います。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） 実は、お母さんの話においては、どうしても２４時間ずっと一緒にいる。また、学校に行っても、学校にも行くという形があるそうです。先ほど部長にも伺いましたけれども、
レスパイト支援という一時預かりとかショートステイとかいうことが、基本、進んでいないというのがこの太田市の現状でもあるし、この地域の現状でもあるようです。この点、なかなか難しいことであると思いますけれども、
お母さんたちの声を聞くということは、今後、私もしていきたいと思いますが、この１点だけご所見を伺いたいと思います。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、
デイサービスで少し小休止したいということですけれども、確かにありますね。私も子どもではなくて成人のお母さんを知っていますけれども、四六時中在宅していますから大変なのですね。でも、彼女は彼女なりに、自分の小休止するというやり方を自分で習得している。だから、我々にはあまり愚痴を言ったり、こぼしたりしない。彼女たちは、いつも意外と明るく生活しています。私と会って、清水さん、こうなのだよ、どうしようもないのだよ、太田市のやり方は駄目なのだよということを彼女たちは決して言わない。明るく明るく生活している。非常にありがたく思っています。でも、どうしても難しい点、やらなければいけない点、行政が担うべき点があったら、具体的にこれこれこうだということを言ってもらうほうが、１９名ですから、ばさっとやるわけではありませんので、ぜひ言っていただいて対応していくということが大事だと思っています。
デイサービスとか、あるいはちょっと預けるとか、そういうことは、場所はあるわけですから、ぜひそういうものを十分に活用していただければと思います。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） 次の質問に移ります。障がい者の親亡き後等の問題について、
福祉こども部長に伺いたいと思います。
障がいを持つ子どもの親御さんは、自分が亡くなった後、どうなるのだろうとの不安を抱くことが多いとされています。平成２９年の第４次太田市障がい
者福祉計画での
アンケート調査においても、約４割の方が不安に思っているという結果が出ているようであります。どれほど愛情を注いで育ててきたとしても、親はいつまでも子どもの面倒を見続けることはできない。いつの日か訪れる死別だけでなく、加齢、あるいは入院など、いつ、どんな理由でこれまでの日常が断ち切られるか分からない。障がいのある子を持つ多くの親が抱く不安、直視したくない現実だからこそ、気力、体力のあるうちに将来の
サポートづくりに取り組んでいくことが必要だと思っています。衣食住はもちろん、
成年後見制度や遺言、みとりまで課題は多岐にわたっているようであります。
そこで、この問題について、まずは相談体制が必要であり、重要であると考えます。現状の相談体制についてお聞きしたいと思います。
○議長（
斎藤光男）
石塚福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） 親亡き後を見据えた相談窓口としましては、障がい児と障がい者とその家族からの窓口として、市役所内に太田市障がい
者相談支援センターがありまして、地域で安心して自立した日常生活ができるよう、情報の提供、助言、その他障がい
福祉サービスの利用等、必要な支援を行うとともに、
権利擁護等のための援助も行っている状況でございます。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） 障がい
者相談支援センターで相談に乗っていただいていると。これが基本的なスタンスだと思いますけれども、地域で安心して自立した日常生活を送れるようにというのが主眼であるように今理解させていただきました。
それでは、具体的な支援、障がい
福祉サービスについての状況をお聞きしたいと思います。
○議長（
斎藤光男）
石塚福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一）
障害者総合支援法に基づきまして、様々な障がい
福祉サービスを提供しています。障がい
福祉サービスのうち、身体介護や家事援助などの居宅介護、日中活動の場としての生活介護や就労系のサービス、また住まいの場として
グループホームなどのサービスがあります。判断能力が不十分な場合は、金銭管理の支援や
福祉サービス利用申請ができるよう、
成年後見制度の利用促進も図っております。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） 多様な障がいを持つ障がい者の方に対し、障がい
福祉サービスを含め、例えば
金銭管理支援、あるいは
成年後見制度利用促進まで、多岐にわたる支援をされているとのことでありました。
ちょっと角度を変えますけれども、自立という点において、経済的な課題は切り離すことができません。障害年金は決して多い金額ではありませんし、障がい者における就労という意味では低賃金ということが少なくありません。自立できるほどの収入がなかなか厳しいというふうには思っておりますが、この経済的な課題、そしてその対応について、現状はどうなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
斎藤光男）
石塚福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） 障がい者で一般就労が困難な方は、多くの場合、障害年金を受給しております。
就労継続Ａ型の事業所を利用している人、就労ができている人につきましては、年金を併用し自立した生活がおおむね成り立っておりますけれども、就労継続
Ｂ型として雇用形態がない事業所を利用している場合は工賃をいただいていますが、工賃が低額であり、障害年金を併用しても自立した生活がなかなか困難でございます。今後、生活基盤を安定させるため、事業所でつくった製品の
販売機会等を確保するなどで工賃向上を図っていければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） 平成２５年の障害者の地域生活の推進に関する議論の整理というのがあったそうですけれども、これにおいて、地域における障がい者の生活支援のために求められる機能を集約した拠点、
地域生活拠点の整備の方向が出され、親亡き後を見据え、
地域生活支援拠点整備を推進されてきたと思います。この点、太田市においての現状と今後についてお聞きしたいと思います。
○議長（
斎藤光男）
石塚福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） 令和元年度より、障がい者等の重度化、高齢化、また親亡き後を見据えまして、住み慣れた地域で安心して暮らせるように、地域全体で支える体制の整備を図ることを目的としまして、太田市では
地域生活支援拠点事業を開始しております。地域資源の連携強化のための面的整備を行い、
協力事業所として７２の事業所と契約を締結し、緊急時の
受入れ体制や体験の機会の場の提供の機能を整備しました。令和２年度につきましては、緊急対応をつくらない
体制づくりとして、障がい
福祉サービスを利用していない知的障がい者への
アウトリーチ、訪問調査を行いまして、一定の成果を得ました。今年度につきましては、さらに拡大して身体障がい者へも広げ実施しております。親亡き後の住居の受皿としましては、
グループホームの整備が重要であると考え、太田市としては整備促進に力を入れております。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） 親亡き後等の問題について部長に聞いてまいりましたけれども、先ほどの
地域生活支援拠点整備については面的整備をしていく、あるいは緊急対応をつくらないための
体制づくりに
アウトリーチまで行っているということでありまして、進められていることが分かりました。
続いて、市長に伺います。
今後も多くの課題に一つ一つ対応していただきながら、親御さんの安心につながる体制の整備を進めていただきたいと思います。まず、ソフト的に
アウトリーチが始まってきましたけれども、理解をしてもらって、どうしても抱えてしまう親御さんがいるので、これをもう一歩進めてもらいたい。もう既にやっていただいていますけれども、それについて、まずは市長のご所見をお聞きしたいと思います。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 親亡き後は一番大変でありまして、今、私が付き合っているのは、友の会のメンバーとは交流して、名前も呼び合えるような関係になっている。彼らは、ほとんどは
グループホームに入って、自立しようとして努力して就業しているという、とてもすてきな若者たちが多いです。彼らは独立心も結構強いですし、私のところにもよく寄ってくれますけれども、いい子たちがとても多いです。
あともう一つ、やはり働く場所を持つということで、自分として一番最初にやったのは、今、杜の舎が経営していますけれども、缶の選別、インゴット、そして販売、これですね。それから、今、太田駅前にペチュニアがすごく咲いていますけれども、あのペチュニアをやはり同じく障がい者が育てて市が購入しているということで、まちを本当に明るくしていただいている、社会貢献をされているということがあります。ですから、やはり働く場を可能な限りつくってあげる。以前は自動販売機の中身の交換、こういったものも障がい者にやっていただいたのですけれども、なかなか続かなかったということもありますが、やはりそういうチャレンジをしていく。国は国で、企業に採用してもらう、そういったようなことを積極的に始めた。非常にいいことだと思っています。
親の厳しさというのを感じたのは、昔、大川博正さんという方が私は非常に印象的で、市会議員をやっておられたのですけれども、松翠会をつくった方でありますが、手をつなぐ親の会をつくっていただいて、手をつなぐ親の会が、今の親亡き後、子どもたちをどうするかと本当に真剣に考えてやっていたわけで、そういったグループと、それからちょっと前後しますけれども、働く場所をつくろうということで、今でもマリエールで年に１回、雇用者と障がい者と一緒になって、みんなで働いていることの発表会等々をやっていますが、ああいった中小企業の皆さん方が協力してくれて、子どもたちを元気づけさせてくれているということを見ていて、太田はかなり充実しているのかなと実は今思っているところです。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） もう一つは、最終的には住むところ、
グループホームの推進をしていくということでありますが、現在、
アウトリーチを進められて、また課題が多く出てくると思いますし、さらに充実することが大切だと思います。この点、市長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、建設中の
グループホームが１つあります。
グループホームは、太田市はいろいろな有利な条件を出していまして、
グループホームを創設する場合にお金を出しましょうとか、あるいは土地を購入する場合にも、限度額はありますけれども、お金を出しましょうとか、あるいは増築や改築をする場合にも対応しますよという政策を持っていまして、いずれにしても、住む場所と働く場所が非常に大事でありまして、このまちは中小企業もたくさんありますので、そういったものに協力をしてもらって、住まいのほうは社会福祉法人にやってもらうという形で進めてきている。いっときは市営住宅も使ったりしていましたけれども、今でもあるかも分かりませんが、とにかく総力を挙げて彼らを守っていきたい、そういう気持ちで今いるところであります。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） 続いて、３つ目の質問であります。ヤングケアラー支援について、まずは
福祉こども部長に伺いたいと思います。
昨年１２月定例会一般質問において、ヤングケアラー支援について質問させていただきました。これに続くものでありますが、この１２月定例会のときにおいては、公的な実態調査は全くなかった。日本ケアラー連盟とＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンが行った平成２２年の調査の結果しかなかったわけであります。その後、
厚生労働省の調査研究事業が行われたとのことであります。
そこで、
福祉こども部が所管するところのヤングケアラーに対する把握ということで出していると思いますけれども、その状況、また、その対応についてお聞きしたいと思います。
○議長（
斎藤光男）
石塚福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） １８歳未満の親や家族等のケアをするヤングケアラーについて、昨年度、
厚生労働省の子ども・子育て支援推進調査研究事業で、要保護児童対策地域協議会におけるヤングケアラーへの対応に関する
アンケート調査が実施されまして、その中でヤングケアラーと思われる事案を５件報告させていただいております。ヤングケアラーという問題につきましては、児童やその家族に自覚がない場合が多いと推測されまして、潜在的には要保護児童以外にも存在しているとは思われます。今後、教育委員会や民生委員等と情報共有、連携を図りながら実態把握に努めまして、併せて家族の問題等の解消に向けて相談支援を図れるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） 続いて、教育部長に伺います。
先ほど
福祉こども部長にお聞きしました。要保護児童対策地域協議会で把握していたようでありますが、５件の報告をしたということでありました。ヤングケアラー問題について、認識がまだまだ低いのかなというのが全国的な流れでありまして、情報共有、連携を含め、相談支援を図りたいということがありました。また、この５件について先日ちょっと話を聞いたところ、児童相談所からの情報だった案件がほとんどだったということであります。これは学校からはなかなかという認識とともに、要保護児童対策地域協議会はちょっとハードルが高いのかなとも半分は思いますけれども、そこにはやってこないということでありました。
国のほうも、厚生労働副大臣などがリーダーとなったプロジェクトチームから本年５月にヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告がありました。ここで、「学校の教職員においては、子どもと接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあるといえるが、教職員へのヤングケアラーの概念の周知は十分ではない」と報告されています。この認識が低い点でありますが、本市においての学校でのヤングケアラーの認識、そして実際に相談があるのかどうかという点についてお聞きしたいと思います。
○議長（
斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） ヤングケアラーは、本来は大人が担うべき家事や世話を日常的に行うことで、子どもの権利が守られていないという問題でありまして、学校では、そのような児童生徒を察知し、福祉につなげていく必要があると認識しております。本市の学校では、今のところ相談はございません。しかしながら、
厚生労働省から本年４月に発表されました全国調査の結果によりますと、中学２年生の６％が世話をしている家族がいると回答しております。各学校におきましては、保護者面談や家庭調査票によりまして各家庭の状況をつかむとともに、日常の健康観察、欠席の状況、学習の遅れなどを総合的に見まして、気になる児童生徒について配意していくことが大事だと思っております。また、児童生徒から家庭の問題について相談があった場合には、ケース会議を開き、福祉部局等につなぐ体制を整えているところでございます。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） 学校では基本的な体制は整っている、そのように理解しましたが、それぞれの状況は違っていても、ヤングケアラーについての認識は、やはりまだ高くはないのだろうという感じはしました。主観的な話です。
そこで、教員だけでなく、児童生徒本人においてもヤングケアラーの認識を向上するためにも、いろいろなアンケートはやっていると思いますけれども、実態調査をぜひ一度やっていただきたいと思います。部長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（
斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 本市におきましては、今まで実態調査をしたことはございません。大変デリケートな問題でございますので、どのような方法で実態把握を行うことが適当であるか、今後、調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） 続いて、教育長に伺います。
まず、教育部長から実態調査について調査研究していきたい旨の答弁がありました。このヤングケアラーについて、かつての認識とすれば、昔は家族の面倒をよく見るよい子、そのように思うと思います。しかし、様々な社会環境が変化する中で、そのよい子を教育という観点からも見放さない、このよい子の希望する将来についてもしっかりとサポートしてもらいたいと考えているところであります。
ちょっと記事を読ませていただきますが、本年４月のＮＨＫのＷｅｂリポートであります。埼玉県公立高校アンケートで、埼玉県でヤングケアラーの希望進路断念が４４人に上ったとのことでありました。実際この取材の中で出てきた２５歳の女性の話では、高校２年生の頃からがんを患う祖父と認知症の祖母の介護をするようになった。両親は共稼ぎで世話をできるのはこの女性だけであったとのことでありました。所属していた部活動も辞めざるを得なくなった。深夜徘回する祖母の対応もするようになり、勉強も遅れがちになっていた。しかし、環境保全の勉強をしたいという希望があったそうです。彼女は必死に勉強した。そこで県外の国立大学に合格したのです。しかし、家を離れることは祖父母の介護を放棄することになり、自分の夢は諦めざるを得なかったそうです。これは記事ですよ。介護がなければ合格した大学にも行けたという現実、これに対して彼女は、合格通知の書面をもう見たくないということでシュレッダーにかけて、ぼろぼろ泣いたそうです。これも現実であり、埼玉県の教育長は、これらの調査によって、これまで認識が甘かった、どうにかしなければならないということで、教員の認識を変えたいと答えていました。
太田市においては、このようなことはないと思いますし、また中学校が対象であると思いますけれども、ヤングケアラーの認識の向上と、そして、そんな子どもを出さないためにも、まずは早期に実態調査をしてもらいたいと思いますし、このヤングケアラーの方について、教育長のご所見を伺いたいと思います。
○議長（
斎藤光男） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） ヤングケアラーについてですが、議員のおっしゃるとおり、まず全教員の理解や意識を高めていく必要があると考えます。学校現場の教員の認識度を向上させ、プライベートに配慮しながら、三者面談などの相談体制を充実させていきたいと考えます。ヤングケアラーに対する調査についても、個人情報に留意して、どのような方法で行うことが適切であるか、今後、研究してまいりたいと思います。実態調査についてですが、その点についても、適切な調査ができるかどうか検討していきます。よろしくお願いします。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） ４問目であります。コロナ禍における生活困窮者対策について、市長に伺います。
コロナ禍に翻弄されたこの１年、先日明らかになった報告では、２０２０年度のＧＤＰは前年度比４．６％減と、リーマンショックのときを超えて戦後最悪を更新したとのことでありました。元凶であります新型コロナウイルス感染症に打ちかつにはワクチン接種が一番の策とされており、本市においても少しでも早く接種をと努力されている関係部署、そして市長に対しては感謝しているところであります。
経済においては、本市においてこれまで他市がうらやむような雇用環境がありましたが、この１年間の有効求人倍率を見てみますと、もうずっと１を切ったままが続きました。やっと下げ止まりつつあるとの環境が整いつつあるみたいであります。また、生活保護世帯の動向は、令和２年度において９９６世帯、１，１８０人ということで、前年比２．５％増加、微増傾向であることは否めません。さらに、緊急小口貸付金の特例貸付については、３，１２９件、５億９，５７７万６，０００円とされ、対前年比は件数において２９０倍、金額においては６７１倍となっている状況です。どれだけこの貸付金が大事であったかというふうにも思います。
私自身、昨今の市民の皆さんからお受けする相談内容においては、例えば、派遣で働いていたが、１日フルに働けていたのが半分近くなってしまって生活が苦しくなってしまった、有期雇用の方からは、契約を切られてしまった、一人暮らしだったのですけれども、太田にいられないので、とりあえず田舎に帰るという話を受けたこともありました。様々な状況から、もともと生活基盤の弱い母子家庭や高齢者もそうだと思いますけれども、コロナ禍において経済的なしわ寄せが襲っていると感じています。この１年間ずっと苦しめられてきた。
国の制度も様々にあったわけでありますが、追加として国も新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を新たにつくって、コールセンターも始まったそうです。しかし、支給は７月からということでありまして、私の考え方からすると、今現在、７月ではなくて、この５月、加えて６月、どうやって過ごそうかという人も多いと感じています。そういった点では、そのつなぎでも結構ですから、市において支援できないかと思っています。様々な状況変化の中で、今、コロナ後ということも言おうと思いましたけれども、現状困窮している世帯は間違いなくおります。そんなに多いとは思わないけれども、ぜひ市の支援があればとお願いを申し上げまして、この質問をさせていただきます。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 生活困窮者を予測しまして、うちの内部でも、太田市独自で何か支援策を考えようということが実はありました。現実にやろうと思っても今すぐできるわけでなくて、９月の補正か何かを使うしかない。やはりずれるわけです。その間に、国が今お話がありました新規の施策を出してくれて、個別にお金を配ってくれるという非常にいい事業が出た。あるいはまた、貸付けの限度２００万円にもう行ってしまったという人にはプラス３０万円またお金を配付する。こういった事業が出てきまして、これは国にお願いするほうが早いし、いいという結論で、うちのほうで単独でやろうというのは、そのつもりでいたのですけれども、国がそういった施策を出してくれましたので、あえてうちがそれに僅かなお金を出すということも、それほどの意味はないのではないかという結論に達したわけであります。
いずれにしても、今の世の中は非常に厳しい環境、群馬県でも今新型コロナウイルスが本当に減ってきていますけれども、でも、そんなにいい状況ではないということから、皆さん困窮していると思いますので、私どもは、これで何とか終わってもらえればいいかなと。また、経済についても、早く復興して、元どおりの生活が取り戻せるようにということを願っております。今のご質問に、では太田市も付け加えてということが言いたいわけですけれども、それほどの必要もないということで見送ったということになりましたので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
斎藤光男）
星野一広議員。
◆１９番（
星野一広） 状況的には非常に厳しい人がいるということでありますけれども、国の制度、やはり一歩ずつ行政というのは遅れてしまうのですよね。そこら辺というのが軟らかな着陸ができるような形がいいと思います。もう一歩、支援というのが厳しいようでありますけれども、福祉窓口、さらに貸付窓口、様々にありますが、ぜひ迅速な対応をお願いしたいし、相談があれば、最終的には短期の生活保護なんかも含めて相談に乗っていただきたいというふうにも思っています。市民の生活を守るという意味で、先ほど答えが出てしまったのですけれども、市長のご所見を伺って終えたいと思います。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） いろいろなことを考えましたけれども、生活保護というのは憲法を理解する中では必要になってくるわけです。生活保護も、私は恥も外聞もないからというふうには思うのですが、ただ、車に乗れないのですね。車に乗れないというのはどこの法律かと言うのですよね。東京都の法律で、太田市の法律とか、山の中の法律ではないですよね。今度国会も解散するようですけれども、生活保護は東京都のためにあるのではなくて、田舎のためにもあるから、車に乗れないと基本的に働き口を探すことができないわけですから、あるいは子どもをお医者さんに連れて行くことができないわけですから、この最後のとりでを守るために、東京のための生活保護ではなくて、地方で働こうとしている生活困窮者のための生活保護でなければいけないと。これが最後のとりでということを国も考えてもらいたいなということを今強く思っているところです。
○議長（
斎藤光男） 次に、２番石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 日本共産党の石井ひろみつです。通告に基づき順次質問いたします。
質問の前に、まず新型コロナウイルスワクチン接種のために、希望した市民の皆さん、必ず電話がありますので、いましばらくお待ちください。また、業務に当たる健康づくり課をはじめとする、今そのために他部署に行ってオペレーターなどをしている職員の皆さん、本当にありがとうございます。
それでは質問に移ります。
初めに、
市民生活部長にお伺いします。
市内に居住する外国人に守ってもらうルールやマナーの周知と外国人のお墓事情についてお伺いします。
まず、本市では様々な国の方々が自動車産業を中心とした事業所で働き、あるいは学業のために居住しています。本市に住所を登録している外国人の総数及び本市に占める割合、また、どのような国々から本市に居住し、何名くらいの方がいるのか、上位５か国をお伺いいたします。
○議長（
斎藤光男） 石坂
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂之敏） 本市の外国人住民数ですが、令和３年３月末日におけます外国人の人数は１万２，０５２人で、太田市の人口の約５．４％となっております。また、上位５か国につきましては、ブラジル３，０９９人、ベトナム２，０１７人、フィリピン１，５８３人、中国・台湾１，２４６人、ペルー７１３人で、この上位５か国で８，６５８人となっており、外国人の人数の約７１．８％となっております。
○議長（
斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 上位５か国が７１．８％を占めているということでしたが、そういった方々が本市へ転入する際に守ってもらうルールやマナーを知らせる資料等、配付しているものがありましたら教えていただけますでしょうか。また、通訳が必要な場合の対応についてお伺いします。
○議長（
斎藤光男） 石坂
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂之敏） 市民課において他課から依頼を受けて外国人転入者へ外国語に翻訳された配付物をお渡ししているのは、家庭ごみの収集予定表と、家庭ごみの分け方と出し方、太田市医療マップ、外国人市民相談窓口ワンストップセンター開設日の案内と、太田市国際交流協会ホームページの案内となっております。また、通訳等の相談が必要な場合については、市民課西側の外国人市民相談窓口ワンストップセンターを案内しております。
○議長（
斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 特に多くの区長さんが悩んでいるごみ出しルールの徹底は、資料の配付やごみステーションの掲示だけではなかなか解決しないものと言えると思います。冒頭で
市民生活部長が外国人人口について答弁したように、様々な国から来日していることは分かりましたが、文化の違いなどから、ご遺体の埋葬方法も日本国内とは違う事例も出てきているかと思いますが、過去３年間の死体埋火葬許可証交付件数及び土葬に関しての問合せ件数をお伺いいたします。
○議長（
斎藤光男） 石坂
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂之敏） 本市における過去３年間の死体埋火葬許可証の交付件数ですが、平成３０年度は２，２９１件、このうち埋葬許可証はゼロ件、令和元年度は２，２３５件、このうち埋葬許可証は１件、令和２年度は２，３５１件、このうち埋葬許可証は２件となっております。また、土葬に関しての問合せ件数につきましては、正確な数字は把握しておりませんが、年間１件程度の問合せがあるということでございます。
○議長（
斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 次に、企画部長にお伺いします。
先ほど
市民生活部長に外国人の生活において必要な事項の周知に関連してお伺いしましたが、企画部長には、本市に住民登録をした外国人に対して、ルールやマナーの周知のために説明の機会を設けているのか、また、説明の機会を設けていないのであれば、説明の必要性を感じていないと判断しているのでしょうか、お伺いします。
○議長（
斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） まず、現在、住民登録を行った外国人の方々へ、生活上のルール及びマナー等につきましては、個々に説明の機会は設けておりませんが、その代わりといたしまして資料等を作成、配付いたしまして、その周知を図っているところでございます。具体的には、日常生活に関する行政情報を翻訳いたしました多言語版広報誌インフォルマや、国際交流協会のホームページにおいて提供を行っております。さらに、これらの拡充を図るとともに、外国人相談窓口等においても親切丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 外国人の方々も日常生活の中で様々な困り事や悩み事などがあるかと思いますが、そういった方々が相談できる窓口の周知方法と、相談件数及び相談内容の過去３年間をお伺いいたします。
○議長（
斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 相談窓口の周知方法につきましては、住民登録時に当該窓口の開設案内チラシを配付しているほか、先ほどもお話し申し上げました多言語版広報誌インフォルマや、国際交流協会のホームページにおいて紹介しているところでございます。多言語版広報誌インフォルマにつきましては、主に学校、幼・保育園、外国人が多数利用する公共施設やショッピングセンター等において配付を依頼しておりまして、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、４か国言語で、１回の発行につきまして２，３００部発行しております。
直近の過去３年間におけます相談件数及び内容につきましては、平成３０年度、相談件数につきましては３，３４４件でございました。相談内容の多い順につきましては、税金に関すること、市民課手続、健康保険・年金の順となっております。令和元年度につきましては、相談件数が３，５４２件でございます。内容につきましては平成３０年度と同様でございます。続きまして令和２年度、相談件数につきましては５，０１８件、相談内容につきましては、医療・保健・福祉、日常生活に関すること、税金の順でございました。なお、令和２年度につきましては、新型コロナウイルスに関する相談の増加によりまして、相談総数も大幅に増えております。
○議長（
斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 次に、本市の考える多文化共生に関することとはどういったことなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 現在、国際課では、国籍や民族の異なる人々がお互いの文化的違いを認め、同じ地域住民として共に安心して暮らせる地域づくりを目指しまして、市民やボランティアの協力を得ながら、外国人の定住化を支援するため様々な事業展開をしております。
○議長（
斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 先ほども申し上げましたが、本市は様々な国々の方が仕事や学業のために居住し、生活しています。本市で行われている多文化共生の施策の具体的な事業をお伺いいたします。
○議長（
斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 具体的な取組といたしましては、生活支援として、ごみの出し方、健康カレンダー、防災マニュアル等の行政情報の翻訳及び発信、それから外国人市民相談窓口ワンストップセンターの開設、ボランティア団体が行う日本語教室への支援、災害時言語ボランティアの登録及び養成講座等を行っております。また、外国人住民との交流事業といたしましては、国際ふれあいパーティー、日本語スピーチコンテスト、国際交流広場の開催、また、ポルトガル語、スペイン語等の語学講座、夏休みにはキッズイングリッシュスクールなど、様々な事業を行っております。
○議長（
斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 国内ではほぼ１００％が火葬となっていますが、世界には宗教によっては土葬を行う宗教があります。本市はイスラム教の外国人も多く居住しています。
そこで、過去３年間の土葬に関しての相談件数をお伺いいたします。
○議長（
斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 過去３年間の土葬相談件数については、今のところございません。
○議長（
斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 土葬に関して、過去３年間相談件数がないということです。これは実際にまちに足を踏み出して調査しているのかどうかという点もあるかと思いますね。言葉の壁というのもあって、先ほど４か国語のパンフレットが発行されているということでしたが、先ほど上位５か国を
市民生活部長に答えてもらいましたけれども、現在太田市に居住している外国人は何か国いるかということを考えると、全然足りていないというのが現実だと思います。
外国人のお墓について、キリスト教やムスリムのお墓が不足しているなどの現状について、需要と供給を把握しているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） まず、現状については把握しておりません。なお、相談があれば親切丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 次に、
行政事業部長にお伺いいたします。
八王子山公園墓地は利用希望者が多いと聞いていますが、現在の利用状況と、利用条件に国籍は関係するのか、お伺いいたします。
○議長（
斎藤光男） 鈴木
行政事業部長。
◎
行政事業部長（鈴木聡） 八王子山公園墓地の区画数は３，６９９ございますが、現在全て埋まっておりまして、空きがない状況でございます。なお、利用条件でございますが、八王子山公園墓地の利用資格は、太田市八王子山公園墓地条例第３条で「本市に引き続き１年以上住所を有する者」と定められております。条件を満たしておれば、国籍にかかわらず利用することができます。
○議長（
斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 次に、市長にお伺いいたします。
住民登録をした外国人に対し、ルールやマナーの理解や周知を図るために、資料の配付のみで効果があるのでしょうか。特に地域で問題になっているのがごみの出し方のルールです。翻訳された資料にも言語の限界があると思います。例えば、ごみ出しのルールなどは実際に物を使い、この袋にはこういったものを入れるといったように見てもらい、実演販売のようなやり方も必要ではないかと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 文字だけ見てルールが守れるようになれば、これはすばらしいと思いますね。ですから、それが全てではない。我々日本人もそうですが、見よう見まねといいますか、多分日本人がやっていることを彼らもまねをしてやってくれると私は思います。例えば、私が外国に行ったときでも、議員もそうだと思うのですが、外国人がやっていることを見て、同じようにやらなければまずいかなというような感覚はありますね。ですから、文字だけでどうのこうの、あるいは映像で流して視覚に訴えるということもありますけれども、それだけでどうのこうのよりも、日常の我々の生活、やはりそのことは結構大事になってくるのではないかなと思います。
○議長（
斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 私たちがやっているところを見てもらい、やってもらうと。ただ、外国人の方は、日本人の家庭に入って、こういうごみはこういう袋に入れるというような姿を見ているわけではないので、旧尾島地区で、コーポ３棟が建っている敷地内にごみステーションがあるわけですが、私の日本人の知人は、環境保健委員でもないのに、ごみステーションに立って外国人に指導しているそうです。そういった住民の努力もありますので、ぜひ市の職員の方にも、先ほど市長が言ったように、視覚で捉えていただけるような方法を考えていただければと思います。
次に、先ほどの
行政事業部長の答弁にもありましたように、八王子山公園墓地の利用希望者が多く、空きがない状態です。お墓を待ち望んでいる方がいかに多いかが分かります。そういう状況の中で、土葬が必須のムスリムの方は、群馬県内でのお墓の確保が困難な状況となっています。昨年１１月にＮＨＫ「おはよう日本」では、隣の大泉町の外国人のお墓不足が取り上げられました。その中で、宗教や文化の違いはどう乗り越えていけばよいのかということで、多文化共生に詳しい九州大学の松永典子教授の話として、当事者同士の話合いだけでは解決が難しく、行政が主体となって理解に取り組むことが必要と話しています。その後の大泉町の事情は分かりませんが、お墓の確保に積極的に行政が関わるべきだと考えます。
そこで、八王子山公園墓地の拡張を含む、宗教に関係なく土葬のできる墓地の建設が求められていると思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） では、大泉は土葬がオーケーになったのですか。もし土葬になっていれば、大泉に入れていただけるのが一番いいのではないかなと。私も八王子山公園墓地を広げてほしいなということで担当にはお話ししているのですけれども、かなり限界に近いのですね。あと、周辺の人たちに土葬をしますよということの通知はしてありませんし、それは常識的なことでないから、まだ言ってはいないのですけれども、では、土葬をしますよと言ったときに、墓地として土地を提供してくれるところがどれだけあるかというのは非常に難しいものと私は思います。
ですから、イスラムの方は、例えば大使館とか、あるいはそういうお国柄で、どこか国のレベルで確保する。さっきの大学の先生は、テレビで地方自治体でやれと言ったのですか。その先生もちょっとおかしいと思うのですよね。地方自治体でやるのではなくて、いわゆる宗教性のあるものですから、これは国レベルで考えるとか、もうちょっと大きなところで考えて対応していくのがいいのではないかなと、私は、その先生にお会いしたら、そういうふうに言いたいと思うのです。
○議長（
斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） ムスリムの方は土葬が必須なわけで、そういったことで、東京のモスクに通っているムスリムの方が、隣の足利市にそういったお墓を建設しようとしたときに、住民の反対により断念したという経緯があります。
次の質問に行きたいと思いますが、お墓建設に関して、八王子山公園墓地を拡張する計画はないということですが、既に空きがない状態であり、現時点で計画がないのは分かりましたが、２０００年１２月の
厚生労働省通知には次のようにありました。「墓地は、国民生活にとって必要なものであり、公共的な施設である。このため、地方公共団体が墓地を設置経営することも重要な住民サービスである。したがって、一般住民が利用する墓地の新設については、地方公共団体が住民のニーズを十分に検討した上で、自ら設置、経営することを含めて、自主的にその要否を判断すべきである。また、都市計画の中で墓地について配慮されることも重要である」とあります。
なぜこのような通知が行われたかといえば、通知の序論で次のような文言があります。「実際の墓地経営においては、墓地を経営する公益法人が、法人の目的外の事業であるリゾート事業等に関与して実質的に経営破綻をきたし、公益法人設立許可取消処分を受けたというケースを始めとして、墓地開発をめぐるトラブルから多額の負債を抱えて破産宣告を受けたケース、資金繰りが悪化して墓地の所有権が造成業者に移ってしまったケース、実質的な名義貸しが疑われるケースなど、不適切な事例が生じているということも事実である。墓地には永続性、非営利性が求められており、この理念に沿った安定的な経営が、利用者の最も切実な要望であろう」と記されています。
今申し上げたことから、公共性が高い施設であると言え、本市を含め行政が整備を進めるべきではないでしょうか。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 宗教法人が墓地の経営といいますか、墓地を管理してくれていますし、太田市も太田市で、自分でやれる範囲の墓地は持っていますし、あるいはまた納骨堂も持っているということで、私は今の状態で十分ではないかと。今、墓地をもうちょっと増やせないかということの検討はしているところですけれども、なかなか難しいようです。
そういった中で、
厚生労働省ですか、人のことを一々そんなことを言って命令する必要はないですよ。うちが土葬をやれとか、あるいは民間がやっていると潰れてしまうから役所がやれと言うのですけれども、そんな極めてレアなことのために行政が前面に出て墓地をつくっていくというのはいかがなものかと。何か
厚生労働省はおかしいのではないかと思いますよ。今、現実にお寺が墓地をみんな経営していますよ。それを、万が一のことがあるから役所でみんなやりなさいという言い方は、私はその条文を読んでいませんから、今話を聞いただけですけれども、それはおかしいですよ。ぜひ今の墓地を管理しているお寺にしっかりとやってもらって、それで、どうしても墓地がない、あるいは宗教上でいろいろ問題があるというようなことであれば太田市の市営の墓地に入っていただく、そういうすみ分けでいいのではないかなと私は思っています。さっき言った土葬については地方自治体がやるものではない。これは国レベルとか、あるいは宗教団体でそういったものを確保していくのがいいのではないかなと思っています。
○議長（
斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） それは、ある意味、限られた宗教を排除していくということにもつながりかねないと思うのですよね。先ほど申し上げたように、
厚生労働省は公共性のある施設と言っているわけです。確かに檀家となって菩提寺の墓の敷地があれば、日本人の方は火葬した遺骨をお墓の中に入れることも可能ですが、そういったことができない方が、今、八王子山公園墓地に納骨されているのではないのですかね。ちょっと矛盾を考えながら次に行きます。
冒頭で
市民生活部長から居住する外国人の国籍の上位５か国をお答えいただきました。ですが、５位の７１３人のペルーの方よりも、イスラム法に基づき暮らしているムスリムの方が多いのです。本市居住上位２０か国で、その人数は約９４５人と推測されます。イスラム教とされる国は、インドネシアが４２８人、ムスリムの割合は８７．２％、バングラデシュ３００人、ムスリムの割合は８９．１％、パキスタン２４８人、ムスリムは９６．１％、トルコは４９人、ムスリムは９７．５％、イラン２１人、ムスリムは９９．３％の５か国を足し、割合はイスラム研究者の店田廣文早稲田大学元教授の研究の数字を引用し計算したものですが、９４５人となります。先日、伊勢崎モスクの宣教師にお話をお伺いしましたところ、ムスリムの方の半数の方が近いところに墓地を希望しているということです。太田市独自、あるいは広域、群馬県で、一つの宗教に絞るということはできないので、土葬可能な宗教を問わない墓地をぜひつくっていただきたいと思うのですが、市長のお考えをもう一度お願いします。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 太田市で土葬を公営でやるということは考えていません。
○議長（
斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 太田市は考えていないということですけれども、ぜひ考えていただいて、太田市を含む広域でと今申し上げたのですが、その点、他の市町、あるいは県と協議していただくことはできないでしょうか。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） これは県の問題でありまして、県議会議員の先生方に協議をしていただく。太田市では、土葬で公営で墓地をつくるということは考えておりません。
○議長（
斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 県の問題でと市長はよく私が質問するときに言いますけれども、何度も申し上げますが、
厚生労働省は地方公共団体でと言っています。それを私は理解できないとはねのけていいのでしょうかね。多文化共生と言われて定住に取り組んでいる太田市が、そんなことをして本当にいいのですか。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義）
厚生労働省が土葬を太田でやれと言ったって、うちのほうはやらないのです。議員の皆さん方が外国人のために土葬をやれと言えば、これはまた研究しなければいけませんけれども、今の私の考え方では、
厚生労働省が何を言おうが、太田市で土葬をやれと言っても、うちはやらないということです。
○議長（
斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） ２問目に行きます。水害時における避難や避難所の在り方について、初めに
福祉こども部長にお伺いいたします。
水害の危険性が高まったときの避難行動要支援者について幾つかお伺いいたします。その要支援者の名簿の作成担当課及び作成方法、また更新時期、そして名簿の提供先をお伺いいたします。
○議長（
斎藤光男）
石塚福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） 避難行動要支援者名簿につきましては、
福祉こども部の社会支援課で毎年６月１日を基準日として更新しており、住民基本台帳を基にして長寿あんしん課、介護サービス課、障がい福祉課から要件に見合う対象のデータを提供してもらい、この中で個人情報提供の同意をもらえた方について名簿登録をしております。当該名簿は、市役所災害対策課、太田市消防本部、太田警察署、太田市区長会、太田市民生児童委員協議会、太田市社会福祉協議会へ提供しております。
○議長（
斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 次に、避難行動要支援者の対応に際し、地区自主防災組織との連携はどのようなことが行われているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
斎藤光男）
石塚福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一） 地区自主防災組織のうち、区長会や民生児童委員などへ当該名簿を配付する際には、これを利用して災害時の対応に備えていただくよう依頼しております。また、太田市社会福祉協議会で現在実施しております住民支え合いネットワーク事業の実施に当たりまして、当該名簿を活用し、地域における日常の見守りや災害時の支援に係るマップづくりを行っている状況でございます。
○議長（斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 次に、総務部長にお伺いいたします。
先月５月、新しい太田市防災マップが配布されました。今回配布された防災マップの洪水浸水想定区域の条件はどのようなものなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 太田市防災マップの洪水浸水想定区域は、平成２９年に国、県が公表いたしました洪水浸水想定区域図に加えて、平成３０年に県が公表した水害リスク想定マップを反映しております。ご質問の洪水浸水想定区域につきましては、河川や洪水調整施設の整備状況を勘案して、想定最大規模降雨に伴う洪水により河川が氾濫した場合の浸水の状況をシミュレーションし、それにより予測したものでございます。内水氾濫等は考慮されておりません。
○議長（斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 内水氾濫は想定されていないということで、本川の氾濫、決壊、そして内水氾濫が同時に発生した場合はどうなるかというのはちょっと不安が残ると思います。
洪水浸水想定区域内における浸水が心配されたときの事業所への気象情報をはじめとする各種情報の周知はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 洪水浸水想定区域内の事業者や勤務する方々への対応ということでございますけれども、災害時に適切な行動を取っていただくために、地域の浸水リスクや避難所開設方法等を理解していただくことは大変重要であると思います。特に、浸水想定エリアの事業所につきましては、気象情報や避難情報を基に、避難、休業等、自社において早めの判断を行うことが必要になると考えております。市からの防災情報につきましては、商工会議所等との情報共有を図っているところでございます。引き続き、連携の強化を図るとともに、新たに全戸配布いたしました避難所マップや避難所の開設・混雑状況サイトなどの周知に努め、浸水が予想される場合には早めの避難を呼びかけていきたいと考えております。
○議長（斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） ２０１９年の台風１９号による影響で浸水被害を受けた地域の方が避難所を選ぶことは重要であると考えられますが、避難の際、避難所はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 避難所の選定場所については、開設をしております避難所であれば、住まいの地区に関係なく、どこの避難所でも避難できますことから、地域にこだわらず混雑状況を確認していただき、早めに避難していただくことを呼びかけております。水害に関しては、洪水浸水想定区域からできるだけ遠く安全な場所、混雑していない避難所に避難していただくことが分散避難にもつながると考えております。避難とは難を避ける行動であることを踏まえて、一人一人が自らの命は自らが守るという意識で準備し、行動することがこれまで以上に重要となってまいります。密を避けつつ難を避ける観点からも、避難所に行くことだけが避難ではないことに留意しつつ、各自が事前に親戚や友人・知人宅に避難することも検討していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 次に、市長にお伺いいたします。
最後に総務部長にお伺いしましたが、市長に改めてお伺いしますが、避難の際、確かに自分の身は自分で守るというのが前提かもしれませんが、果たしてその自己責任だけでいいのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 自分の命を誰が守ってくれるのですか。これは自分で守るのが鉄則です。
○議長（斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 確かに自分の命は自分で守るのが鉄則ですが、次の質問に行きます。
沢野地区や旧尾島地区は水害に対し域内に避難所が存在しません。２０１９年、台風１９号の被害を受けて間もなく、沢野地区区長会より要望書が提出されました。そのとき市長は沢野地区区長会に対しどのようなことを伝えたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 質問にも通告がないですし、紙もないですし、何を伝えたかも記憶に定かではないです。質問するときに、何を出してくれとか、ぜひそういうことを言っていただければ大変ありがたいですね。今、答弁はできません。
○議長（斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 再質問ありとは言っておいたわけですけれども、避難所に関して聞くと言っていたわけですから、当然そういったことも質問を想定されなかったのでしょうか。（「無理」の声あり）無理ですか。分かりました。重要な要望であったにもかかわらず、そのときどう対応したか記憶に残っていないということで、答えられないということです。
そうしましたら、大雨による減災や免災の考え方とすれば、避難所の建設と同時に、本川や支川の氾濫、決壊を防ぐための措置も同時に講じていくべきではないかと考えます。支川では県と協議をしながら内水氾濫対策を行い、本川では国に対して本川の堤防の強化やしゅんせつを強く求めていくべきではないかと思いますが、市長の所見をお伺いします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 過日の質問で答弁をしてあるように県との協議も進んでいまして、内水については市のほうが担当しようと。それ以外については国、県が担当する。あるいは危険な箇所は、今、順次改善されていまして、過日、利根川の上流河川事務所からも報告がありまして、順次仕事をやっているということをつぶさに見させていただきました。
○議長（斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 市内の内水氾濫に関しては、過日、確かに答弁がありました。問題なのはバックウオーターを引き起こす原因となる本川です。本川に対しての対策は市として要望を行っているのでしょうか。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 全く違う質問をしてくるのですけれども、性格的に気まぐれなのですかね。そういう質問の在り方というのはどうなのでしょうか。いいですよ。この話をしようと思ったけれども、関連するからこういう話をするといったら、別に私は、原稿は関係ないですから答弁できますが、そういう全くの思いつきの質問が議会はいいのですか。議会運営委員会でちょっと諮ってもらいたい。
◎ 休 憩
午前１１時５分休憩
○議長（斎藤光男） 暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時１０分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、市長に申し上げます。先ほど石井議員がバックウオーターについて質問しましたが、質問の範囲外ですので答弁する必要はありません。
石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 失礼いたしました。それでは、避難所の話に戻します。沢野地区区長会から沢野地区内につくってもらいたいという要望書が提出されました。市長をはじめとする総務部長も同意見で、できるだけ遠くにということですが、近年、台風は予測できますが、線状降水帯に関してはなかなか予測が難しいという状況であります。そういった中で、遠くの避難所というのはかなり厳しい状況ではないかと思えます。区長会が要望したように、沢野地区内に避難所を建設することをご検討いただけないでしょうか、お伺いいたします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 沢野地区区長会から避難所を真っ赤になっているハザードマップの赤のところにつくれということがあったということもちょっと記憶にないですけれども、ハザードマップで赤のところに避難所をつくるというのは、そのときは多分私は断ったと思いますよ。もしハザードマップの赤のところにつくれと言ったら。私は、自分の身は自分で守るのですから、あえてそこに避難することなく、知人、友人、どこでもいいから、まず自分で避難をする場所を探すこと、それから指定された少し遠距離の被害のないところに避難する。さっき部長が言ったのと同じですね。自分で選択して自分の命を守るというやり方がいい。ハザードマップの赤のところに避難所はつくりません。
○議長（斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 沢野地区全てが赤なわけではありません。区長会が要望した地域は、赤色ではないところに具体的にこうしてもらいたいという要望が示されていたはずです。それに目を通していないということなのかもしれませんが、先ほど申し上げたように、台風は、太田市に接近する、あるいは大きければ遠くにあっても被害は想定されますが、予測ができます。しかし、線状降水帯は、先ほど申し上げたように、現在の気象科学においては予測が難しい。２時間先をどうするかというぐらいの話で、１０時間先のことは到底見据えない。２時間先をどうしたらいいかということで今研究が進められているぐらいの段階なので、そういったことに対応するにもやはり近くに、区長会が示した場所は赤ではありませんので、もう一度市長の見解をお願いします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 気象庁の問題ですから、気象庁により詳細な気象情報を知らせる。気象庁の考え方は、太田市が今どういう状況になるかというのを事前に、３０分ぐらい前から予測できるような、時間的には正確ではありませんけれども、かなり正確に情報提供してくれるというようなことは気象庁が言ってくれていますよ。ですから、どういう雨量であるとか、そういうことは、予測できないということはない。今の科学は随分進歩しまして、昔と全く違うという状況は把握してもらいたいと思います。
○議長（斎藤光男） 石井ひろみつ議員。
◆２番（石井ひろみつ） 市長は今、科学のそういった状況を把握してもらいたいと言われましたが、そのまま市長にお言葉を返したいと思います。現在の科学では２時間先をどうするかというレベルです。そういったことをご自身でお調べいただいて、もう一度お願いします。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 気象庁にもう一度聞いて、２時間先が分からないかということをもう一度確認して、何かの場所で出したいと思っています。
◎ 休 憩
午前１１時１６分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時３５分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番水野正己議員。
◆８番（水野正己） 日本共産党の水野正己です。順次一般質問を行います。
まず最初に、学校教育におけるジェンダー平等・ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩ、いわゆる性的少数者の人権保障について、最初に教育部長に伺います。
おさらいするまでもありませんけれども、ジェンダー平等とは何かは言うまでもなく、性別による差別をなくすというのがジェンダー平等で、ＬＧＢＴというのはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、バイセクシュアルは両性愛、トランスジェンダーは心と体の性が一致しない人の頭文字でＬＧＢＴで、最近はＬＧＢＴよりもＳＯＧＩ、セクシュアルオリエンテーション、すなわち性的指向とジェンダーアイデンティティー、性自認の頭文字で、むしろＬＧＢＴよりも、異性愛者の人も性的マイノリティーの人も含めて、より多様な人の性的指向や性自認を認め合おうという意味で、ＳＯＧＩという言葉が使われるようになっていますけれども、それでも性的マイノリティーである人たちの人権保障について、学校教育との関わりから伺うわけです。
最初に、市立の小学校、中学校、高校でジェンダー平等を推進して、先ほど申し上げた性的少数者の人権を保障するために、太田市内の市立学校で行っている手だてを具体的に伺います。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 児童生徒に対しましては、それぞれの個性を認め合うことができるよう、道徳や学級活動をはじめとしまして、各教科の授業等において多様性を認め合う指導を行っております。特に、性的少数者の人権保障につきましては、県作成の啓発資料「ＬＧＢＴってなに？」等を活用しまして指導をしております。また、教職員に対しましては、文部科学省発行の性同一性障がいや性的指向、性自認に係る教職員向け資料等を活用した研修を行いまして、性的少数者の人権に配慮した学校運営を行っているところでございます。
○議長（斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 次に、今、部長が答えられたようなことをやっているということですけれども、ただ、言うはやすし、行うは難しという非常にセンシティブな問題でもあるので、課題も当然あるわけで、そうした現状の課題、今後に向けた課題をどう捉えて、その解決をどう進めようとしているのかを伺います。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 多様な性の在り方への理解促進及び当事者である児童生徒への相談・支援体制のさらなる充実が今後の課題と考えております。性的少数者はどの学校にも存在しているという認識の下で、人権教育のさらなる充実と個に応じた支援を進めてまいります。
○議長（斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 個に応じた対応をしていくということですが、今度はジェンダー平等と性的マイノリティーの人権保障に関わる太田市の教育行政における大変重大な問題として伺うわけです。来年度の市立太田中学校の入学者の定員に男女別の定員を設けるということが５月の市民文教委員会協議会で報告されましたが、これはジェンダー平等に逆行するとしか考えられないわけですけれども、どう考えますか。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 生徒会活動や部活動をはじめとしまして、中学校の教育活動では、男女同数程度であるほうが多様な価値観に触れる機会が増え、多感な思春期を男女が切磋琢磨しながら過ごすことができると考えております。また、生徒の発達段階を考えたときに、男女同数程度であるほうが、性差についての理解や異性を尊重する態度を育むことができ、このことがジェンダー平等に逆行するというふうには考えてございません。県内の他の中高一貫校につきましても、募集定員は男女同数程度となってございます。
○議長（斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 驚きましたね。実は５月の委員会協議会でも逆行するのではないかと質問したらば、委員会では担当の課長が今の部長と同じことを言われたわけです。何回その答弁を聞いても納得できない。学校生活を送る上で、あるいは中学生という発達段階で、もっと言うなら社会生活を営む上でも、男女同数程度のほうが、生きていく環境、学ぶ環境とすれば好ましいことは否定しませんよ。だけれども、その問題と男女の性別によって差別を助長する、言ってみれば拡大することは別の問題ですからね。幾ら男女同数であることが好ましいからといって、市立太田中学校で、よそでも中高一貫校では男女別に定員を設けているからといって、よそがやっているから太田市がやっていいという理由にはなりませんからね。よそがやっていることでも好ましくないことはやってはならないわけですよ。好ましいか好ましくないかが、男女同数で好ましいから、それが好ましいからといってジェンダー平等に逆行するようなことをやっていいはずがないわけですよ。
要するに、男女別に定員を設ける理由は何かというと、最近の入学選抜試験で女子のほうが多くなっているからだということですよね。委員会協議会でも、女子のほうが多いから、男女同数にするために男女別に定員を設けるのだという話になっていますよね。男女別に定員を設ければ、選抜試験で学力選抜試験をやらないといったって、内申と作文と面接と適性検査をやって得点をつけて、それで上位から入学選抜をしているわけですから、そうすると、女子が多いということは、女子の平均得点のほうが男子より高いから、入学者の中で女子の割合が高くなっているわけですよね。男女別に定員を設けてしまうと何が起こるかといったら、今までよりも高い点数でないと女子は合格できなくなるわけですよ。男子は今までよりも低い点数でも合格できる。戸籍上の身体上のジェンダー、性別で単純に分けてしまって、女子は今までと同じこのくらい取れば大体合格できるだろうと言われていた点数より高くないと落っこちてしまう、こういうことが起こってしまう。
それで具体的に聞くのですけれども、そもそも、学力選抜でないことから、内申、作文、面接、適性検査、これを数値で採点するのは極めて微妙で難しいとは思うのですが、そうした選抜試験の結果について、保護者から苦情や問合せがあったのかなかったのか、あったとしたらその件数、問合せの主な内容を伺います。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 保護者の方であるかどうか不明でございますけれども、市教育委員会に対しまして、令和２年度に合格基準は誰が決めているのかという問合せが１件ございました。
○議長（斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） １件だけだったということですけれども、それはそれで、１件だけだったという答弁ですから、いいのですが、今度は市立太田中学校での直近の過去３年間の入学選抜試験における入学者の男女別の平均点をお答えください。
○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 令和元年度から順にお答えします。令和元年度、男子３００．９点、女子３１５．９点、令和２年度、男子３００．５点、女子３１８．７点、令和３年度、男子３２６．２点、女子３３０．３点となっております。
○議長（斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 要するに、３年間だけ見ても女子のほうが平均得点が高い。したがって、上位から定員１０２名を合格とするから女子のほうが多くなってきているということですよね。
それでは、部長から最初の答弁でありましたけれども、公立の中高一貫校では男女別の定員を設けている学校が結構あるのでということでしたが、では、全国の公立の小学校とか中学校とか高校で、男女別に定員を設定している自治体の数と自治体名を把握している範囲でお答えください。
○議長（
斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 全国の情報は把握してございませんが、関東１都６県の都立、県立、区立、市立中高一貫校の募集要項によりますと、１４の自治体のうち、１２の自治体において男女別の定員枠を設けております。男女別の定員を設けている自治体につきましては、東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、千代田区、横浜市、千葉市、さいたま市、川口市、伊勢崎市、以上でございます。
○議長（
斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 逆に言うと、関東しか把握はしていないということですよね。それで、男女別の定員は、私が先ほどから申し上げているような問題を生んでしまうのは誰にも否定できないと思うのですよ。そんな現状で、女子のほうが平均得点が高いのに、それを男女別の定員にして、女子であるがゆえに合格できない子を生んでしまうのは性別による差別でしかないわけですから、幾ら男女同数が好ましいとか何とか言ったって、それは否定できないと思うのです。
それで、そういうことまで考えていくと、今までは、保護者かどうか分からないけれども、問合せが１件ということですが、こういうことをやってしまったら、それこそ苦情、問合せが増えるのではないかと思うのです。増えても当然ですけれども、そのときに説明できないのではないですか。今、部長が答えたように、男女同数が好ましいからと言ったって、落っこちてしまった子どもや、その子どもの保護者にしてみると、男女別にしたら今までと同じ点数で合格できなくなった中にうちの子が入っていたのではないか、何でこんなことをやったのですかと言ったら、いや、落っこちてしまったのは女子だから仕方ないのですよとか、男女同数にすることが必要だから仕方ないのですよと言ったって納得してもらえないと思うのですよ。納得の得られる説明は一体どう行うのでしょうか。
○議長（
斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） まず、児童及び保護者が疑問や不安を持たないように説明会等で丁寧に説明をしてまいります。意見や質問があった場合には、男女同数程度であるほうが、多感な思春期を切磋琢磨しながら過ごすことができることや、性差についての理解や異性を尊重する態度を育む教育活動を進めることができるということを説明しまして、理解を得るように努めてまいりたいと思っております。
○議長（
斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） これで部長への質問は終わって、続いて教育長に伺います。
教育委員会という組織の中ですから、部長と教育長の考えが違うということは、組織的には通常はあり得ないはずなのですけれども、しかし、部長と市長の見解が違うのは珍しくないのがこの太田市という公共団体ですし、部長は部長なりに、組織として、公務員として、役人として文章的に整った言葉をつくったつもりでいるのでしょうが、男女別の定員というのは誰が聞いたっておかしいのです。そういうことはこの後聞きますけれども、性的マイノリティー、性自認の問題も含めてですが、相談した子どもにどこまで対応できるか、相談した子の気持ち、人権をどこまで尊重できるかという問題も大きな課題ですけれども、相談できないでいる子どもも含めて、どうやって対応をしていくのかですよね。個に応じた対応と言うはやすしですけれども、教育長は教育現場での経験も長いですから、教育長なりに何か自負なり考えがあると思うのです。伺います。
○議長（
斎藤光男） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 性自認についてのご質問ですが、私の経験では２例あります。１つは、荒れた学校だったのですけれども、皆さんと協力して、女子がスラックスをはいていいよというふうにしてあげました。ただ、子どもたちは非常に仲がよくて、違和感とかはなかったと思います。もう一つは、校長になってふれあい教室へ行って、自分の学校の生徒に、ロサンゼルスにジェンダーフリーの世界がある、日本はまだまだ遅れているのではないかなとか言って、いろいろな話をした経験があります。
そういった生徒に、一人で悩みを抱えないことや、多様性の在り方、その理解が必要である、全学校においても相談しやすい環境づくりに努めてくれとお伝えしています。また、性自認について悩みを相談した生徒がいた場合、その生徒の気持ちに寄り添いながら、私もやりましたが、校内にサポートチームをつくり対応していく必要があると考えています。
○議長（
斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 性自認の問題で悩んでいる子どもに関わった経験から、教育長なりの考えを今伺ったわけです。それで、具体的に言えば切りも限りもないくらい、個別具体的にはいろいろな課題があると思うのです。それを言っていると、それだけで時間が終わってしまうので、今日は、性自認の問題は二つ具体的に申し上げたいと思うのです。部長の答弁にも教育長の答弁にも具体的なものがなかったので伺うのですけれども、例えば名前の問題です。例えば公立病院などは、患者さんを呼ぶときは、個人情報保護という観点もあって、受付したときの番号で呼んでいるそうですけれども、太田記念病院はいまだに名前で呼んでいるそうですが、公立病院は今大体番号で、この番号で呼ぶのは、個人情報保護という観点もあるそうですけれども、もう一つは、ジェンダー平等と性的マイノリティーの人たちの人権保障という問題もあるのですって。要するに、外観上から類推される性別と、ご本人、当事者が自ら認識している性別とに違いがあることが、苗字と下の名前、氏名で呼ばれると、やはり抵抗を感じる、傷ついてしまうということがあるので、公立病院は今できるだけ番号で呼んでいる。学校ですから、不特定多数の人は学校にはいないかもしれないけれども、もしかしたら子どもの中には、自分の読んで字のごとく男とか女とかの名前が嫌でたまらないという子だっているかもしれない。そういう子に名前を呼ぶときの配慮というのも念頭に置いて、機会を見て、悩みを抱えている子にだけ向き合って解決する問題ではないですから、そういう対応も必要。
それから、おとといでしたか、学校のトイレで、最初は多目的トイレを整備しようと思ったけれども、多目的トイレということではなくて、男子用も女子用のトイレも広い面積のトイレを整備していくことに計画を変えたらしいですが、要するにトランスジェンダー、あるいは男性でも女性でもないという性自認の子どもにとって、身体的な戸籍上の性別と一致しないトイレに入ることが、もしかしたら苦痛になっているかもしれない、そういう子が既にいるかもしれないと考えると、性別で区別しない多目的トイレということがやはり課題にもなってくるわけですよね。
こういうことも踏まえて、具体的にいろいろなことを考えながら、悩みを打ち明けずに性自認が保障されれば一番いいのですけれども、実際には悩みを打ち明けない。カミングアウトしないとそうした問題に向き合ってもらえない中で、打ち明けなくても済む方法という環境づくりも必要だと思うのです。いかがですか。
○議長（
斎藤光男） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 答弁の順番がちょっと変わってきましたが、打ち明けられるようにしてあげる学校づくりが私は大切だと。前に熱中症の関係とかで議員とかとお話ししたことがあります。打ち明けられるように我々が配慮をしたり、聞いてくれるという、その要素がない限り、子どもたちは貝のようにしゃべらないと思います。ですから、議員がおっしゃるとおり、名前の問題であったり、そこに行ったときに違和感を感じていたり、あるいはトイレの問題で入りづらかったり、そういった状況を我々の目がしっかり見極めていくということが大切かなと思います。
○議長（
斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） そこで市立太田中学校の男女別の定員になるわけです。性的マイノリティー、ジェンダー平等は本当に大事なのですよ。子どもの頃から、マイノリティーではないマジョリティーの子どもたちも含めて、人権教育をきっちりやって身につけてもらわなくてはならない中で、市立太田中学校だけ男女別の定員を設定してしまうというのは、どう考えてもおかしいのです。撤回とか中止すべきだとは今に至るも一切思わなかったのですかね。
○議長（
斎藤光男） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 男女別定員のことでございますが、本市の学校教育で、先ほども部長が申し上げましたように、性差の理解であったり、異性尊重、また外国人児童生徒も多い本市において、多様性を認め合うような人権教育を進める必要があります。今回の改正は、開校から１０年、生徒が多様な価値観に触れる中で、多感な思春期である中学校を、切磋琢磨できるような学校を目指していきたいと考えています。全ては生徒の健全育成を目指した学校づくりを進めたいと考えます。よろしくお願いします。
○議長（
斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 私は、今の答弁は恩田教育長の言葉とは信じたくないですね。恩田教育長はそういう人ではないと、私は、その答弁がされた今でも思っているのです。世の中、安倍政権のときも菅政権のときも天の声が大はやりで、教育委員会ではない、どこからか天の声がもしかしたら来ているのかなと、どうしても考えてしまわざるを得ないのですけれども、天というのはどこからでしょうねという話です。
それで、５月２６日付の毎日新聞に、都立高校ですけれども、入試の問題が出ていますよね。男女の合格ラインで、最大で２４３点、差がついているのです。都立高校の８割で女子のほうが合格ラインが高いと。この問題は東京都教育委員会も大分問題意識を持っていなくもなくて、最大で２４３点格差がある。女子のほうが高い。それで、その格差を防ぐために、男女別で定員を設定しているわけですから、１９９８年の入試から、東京都教育委員会は、特に点数の差が大きい傾向にある高校を対象に是正措置を行っていても、なおかつ、結局は男女の点数の格差が解消できていないのですよ。
そういう点で考えると、例えば、１４日の板橋議員の一般質問に、市長は、市立太田中学校の設置者は自分だけれども、運営は教育委員会だから、議員にいろいろ学校のことを言われても、運営は教育委員会に委ねると答弁されているわけですよ。市立太田中学校の定員についても、男女別の定員を今出してみたけれども、やはりよくよく考えたらということはあると思うのです。それで、保護者には決めてしまってから説明しようとしているわけですよね。だから、小学校のどの段階でというと、多分１学期の終わりとか、２学期に入ったあたりとかに、希望する子がどれだけいるかとかをつかみながら説明していくのでしょうが、説明している中で、普通に考えたら、男子の親は納得するかもしれないけれども、女子の親は納得できないかもしれない。だから、まだ撤回できる。市長は、そういう問題は教育委員会に委ねるのだと１４日に板橋議員に答えているから、本当に教育委員会で真剣になって考えれば撤回できると思うのです。
それで、国連女性差別撤廃条約というのがあって、ジェンダー不平等を解消するのだといろいろな取組をしているけれども、日本の場合は、２０１３年のジェンダー・ギャップ指数が１３６か国中１０５位、これは非営利財団世界経済フォーラムというのが公開しているレポートで出しているのです。２０１３年、１３６か国中１０５位で、２０２０年が最も低くて、１５３か国・地域のうち日本が１２１位、今年のレポートだと日本は１５６か国中１２０位である。こういう下で、ジェンダー平等というのは国が責任を負うべきものではありますけれども、ただ、国が幾ら言ったって、地方の現場の行政機関で、行政サービスの中で徹底しないことには、国が幾ら旗を振ったって進まない。そういう意味で学校教育はやはり大事になるのです。撤回すべきではないのですかね。
○議長（
斎藤光男） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 議員は入学選抜試験ということでの質問だと思いますが、選抜実施要項では、志願してほしい児童像を志願者や保護者に示しております。その児童像に向けて自分自身を高めていきたいという高い志と強い意志のある児童が入学できるよう、入学者選抜を実施していきたいと考えています。
○議長（
斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） そもそも、内申、面接、作文、適性検査というのがなかなか難しい。もっと言うと、公立の義務教育課程の学校で選抜試験をやるのがどうなのかというのは、中高一貫校をつくるときから、共産党以外の議員だって、公立の義務教育課程の学校で選抜していいのか、おかしいではないかという議論は当初からあった。そのとき、もしかしたらちょうど現場に出ていたかな。だから、男女別の定員を撤回するのは当然だけれども、そもそも、くじ引きにしてしまったほうがよほどすっきりするのではないかと思うのですが、どうですか。
○議長（
斎藤光男） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） ただいま申し上げましたとおり、実施要項で子どもたちがこの学校に入りたいという強い意志と希望を持って入学できるように、選抜試験を実施しているということでございます。
○議長（
斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 希望校に入りたいという強い意識を持ってもらえる、その子どもたちの意向、希望が尊重されるような選抜試験だったら、男女別の定員にしてしまったらそういう気持ちを損ねてしまうのではないか。まして、ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩということだってあるのですからね。こんな学校をつくってしまうからこういうふうになってしまうわけで、だから、私はもうやめてしまったほうがいいと思っているのです。いかがですかね。
○議長（
斎藤光男） 恩田教育長。
◎教育長（恩田由之） 入学者選抜は、入学説明会を実施しながら、実施要項に基づき公正公平に行っております。太田中学校は、ご存じのとおり、キャリア教育、グローバル教育、ＩＣＴ教育等、先進的な取組を推進することにより、他の中学校にもよい影響を与えています。中学校３年間で培った探究心、高め合える力を生かして、ご承知のとおり、高校卒業後も自ら未来を切り開こうとしている人材を多数輩出しています。保護者の満足度も高く、志望者も多数おります。これらのことから、今後も特色ある学校づくりを進めていくことが本市にとって有益であると考えます。
○議長（
斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 次の質問に移ります。大きな２番目の質問ですから、教育長質問はこれで終わりです。
２番目、公契約の役割、責任ですが、総務部長に伺います。
総務部長には、まず、新型コロナウイルス第４波とも言うべき現状での今の市の税収、財政、そして財政と密接に関わる地域経済の見通しをどう考えているか伺います。
○議長（
斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 今後の税収、財政、地域経済の見通しについてというご質問でございますが、今月、内閣府から発表されましたＧＤＰ速報値において、本年１月から３月期の実質ＧＤＰ成長率が対前期比マイナス１．０％とマイナス成長になっているとおり、本市におきましても地域経済は依然として非常に厳しい状況下にあると認識しているところでございます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人所得の減少や失業率上昇、企業業績の悪化などによる市税収入の減少を懸念しているところでございますが、財政運営に及ぼすその影響は不透明でございます。今後、ワクチン接種の進捗により、コロナ禍の収束に期待したいと考えているところでございます。
○議長（
斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） そういう認識に立って、それでは太田市の公契約、公共調達、入札とか公共工事とかが果たす役割と責任を考えるならば、太田市の制度は、随時試行錯誤的にいろいろな改善もされてきているのですが、公契約の果たす役割と責任という問題と、公契約制度の改善と求められるわけですけれども、どう考えているか伺います。
○議長（
斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 先ほど申し上げましたとおり、非常に厳しい状況下にある地域経済の再生、そして活性化を図るため、今、議員がおっしゃられましたとおり、公契約、公共調達の果たす役割は大変大きいと認識しております。本市では、市内業者への優先発注、そして少額競争入札における小規模契約希望登録業者の活用などを積極的、継続的に実施しております。企業の自由な経済活動を制限しないこと、競争性を確保し、公平公正な契約を行うことが大きな責任であると考えております。
○議長（
斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） そういう観点で役割、責任も考えると、例えば、公共工事の入札で太田市が採用している公契連モデルと略称で言うと、最低制限価格の設定の根拠となる単価表が公契連モデルとして出されているわけです。これが他市より古い公契連モデル、単価表を使っていることで、予定価格がよそより低くなっているわけです。太田市よりさらに古いモデルを使っているところもあるかもしれませんけれども、あえて最低制限価格が低くなる単価表を使っている合理的根拠はどこにあるのでしょう。
○議長（
斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 本市の最低制限価格に関してのご質問かと思いますが、まずその前に、先ほど議員のご質問の中で、最低制限価格によって予定価格が変わるというお話がありましたが、予定価格についてはあくまでも設計価格になりますので、ご理解いただきたいと思います。
最低制限価格でありますが、公契連と申しますが、国の各省庁などが参画する中央公共工事契約制度運用連絡協議会が示しますモデルに準拠して算定をしているところでございます。採用しておりますモデルは、平成２９年からモデルを採用していますが、平成２５年公契連モデルとなっております。本市の入札制度は、先ほど申し上げましたとおり、市内業者への優先発注、条件付一般競争入札を原則としておりまして、予定価格、最低制限価格につきましては、ともに事前公表による競争性、透明性の高い制度となっております。また、請負金額の適正化については、公共工事設計労務単価の特例措置への対応や、インフレスライド条項の適用などを適宜実施しているところでございます。
一方で、入札業者に対しましては、工事費内訳書の提出を義務づけております。その応札額は自社の適正な積算に基づいた受注可能な金額となっております。また、工事完成後の検査結果からも、工事の品質に問題は生じていないところでございます。
公契連モデルにつきましては、本市が採用しております平成２５年モデルの後に、平成２８年、平成２９年、平成３１年とモデルが示されておりますが、業者の応札状況や検査結果などから考えますと、本市の入札は適正に行われていると捉えているところでございます。このことが平成２５年公契連モデルを採用している根拠と考えております。
○議長（
斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 工事品質に問題があったら大変ですからね。ただ、ダンピングを強いている感は否めないということもあって、新しい公契連モデルを採用すべきだというのはずっと言い続けていますけれども、ここでウッドショックのことを申し上げたいと思うのです。木材価格が高騰して、木材の調達そのものが困難になっている。でも、調達できないわけではないが、価格がどうしても高くなっている。これからはいよいよ調達にも支障が出てくるかもしれない。公共工事をやる上で、単価の引上げは当然ですけれども、これは国の責任ですが、輸入木材６割、国産材４割と言われているくらいで、国が輸入直後に例えば買占めを防止するための需給調整、価格安定調整をやれば一番すっきりするのですが、あまりやらない。そういう下で、公契約の制度上、やはり責任を負っている太田市が何らかの手だては必要になると思うのですけれども、いかがですか。
○議長（
斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） ご質問のウッドショックによる木材価格が高騰していることにつきましては、報道等により承知しているところでございます。本市が行う入札契約事務につきましては、設計担当課による適正な積算により算出された設計金額に基づく予定価格を採用し、適正な入札執行に努めているところでございます。契約検査課といたしましては、ウッドショックを原因とした入札不調の発生は防がなければならないと考えております。ということで、今後、入札結果等の分析、そして業者との意見交換などを通じまして、積極的なウッドショックに関する情報収集には努めてまいりたいと考えております。また、その結果を基に設計担当課との調整も図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 続いて、市長に伺います。
市長は、入札制度に絡むことはなかなか答弁しづらいとは思ってはいるのですけれども、ただ、これは非常事態的でもあるのですよ。公共事業が下手をしたら入札不調になったり、あるいはダンピングで、コロナ禍で苦しんでいる業者をさらに追い込んでいくことにもなりかねないので、民間の業者の力を借りて、民間業者とともに発展していかなければならない。そういう点で、やはり市長なりに特別な手だてをお考えいただく。それと、民間需要も深刻ですからね。去年、新型コロナウイルスで住宅着工件数が落ち込んでいて、今年持ち直したかと思った矢先、３月くらいからこのウッドショックだから、建設業者だって見積りを取って契約した後で、プレカット業者から木材を仕入れようと思ったら高くて買えないとか、こういうことが実際起こってしまっているのですよね。シカゴの木材の先物市場が世界的な指標と言われて、これが４倍とか６倍とかとどんどん跳ね上がって大変なのですよ。市長なりに業者を育てる、守るという観点で、ぜひお考えをお示しください。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 建設業者から直接ウッドショックについての話は聞いていませんが、ニュース、こういったところで大きく取り上げられている。今後しばらくの間、どのような景色が生まれてくるのか。決してプラスになるような景色は生まれてこないのですが、どんなマイナス、どの程度の影響があるのか、ちょっと見守りたいと思っています。
○議長（
斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） それで、次の新型コロナウイルス関連のワンストップセンターで
健康医療部長に通告してあったのですが、ごめんなさい、時間の関係で部長へは割愛させてもらって市長に伺います。
新型コロナウイルスワクチンの予約の方法は、太田市のやり方が太田市の実情に合った、高齢者の気持ちも尊重した最も合理的なやり方だと思っているのですが、十何日か前に質問の通告をする関係で担当課に聞いてみたら、はがきを出した人の８割から９割くらいは接種の日程が決まっているのだけれども、電話をかけられたのは日程が決まった人の中の４割から５割くらいと、こんな話があって、私の近所の太田協立診療所は一番人気らしくて、当初、１，１００人とか希望した。もっといるかもしれない。太田協立診療所は、月に３５０人、６月、７月、８月の３か月間で１，１００人、これで限界です。土日はやろうと思ったって集団接種会場に動員されられてしまうから、太田協立診療所は常勤医が２人しかいない。国が接種の委託費をけちっているからというのもあるのですけれども。
そうしたら、ついこの間、先週の金曜日だったかな、担当課から太田協立診療所に電話が行って、本当は数えてみたら１，５００人いたけれども、１，１００人、何とか７月中に終わらせられないかと。無理です、でも、頑張って、２か月間、６月、７月で７００人はやる。ということは、毛里田の人なんかは、太田協立診療所と希望を出したら、毛里田は太田協立診療所は駄目なのですとかという話になる。電話をかけるのが遅れてしまっていて、そういうこともあって、旧太田東小学校に設置した有料ナビダイヤルのコールセンター、あそこに太田市の職員が交代で今週から通っているそうですが、これはこれで電話かけは進むのだけれども、ところが、通常業務の傍らに旧太田東小学校まで行って電話をかけたり受けたり、市長、行ったり来たりでロスタイムが生じますよね。だから、国は、３次補正の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でも人件費に使えると言っていたけれども、それと別建てで会計年度任用職員の任用のための交付金まで用意しているのです。館林がその会計年度任用職員を増やす交付金を受けて人も増やしているので、そういうやり方をしないと通常業務に支障が出ると思うのです。いかがですか。
○議長（斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） お話しのように、人気のあるといいますか、とにかくかかりつけにしているところはみんな集中的に行ってしまって、今の太田協立診療所はまさにその中の典型で、とても処理できないと。仕方なしに集団接種のほうに動いていただく、あるいは他のお医者さんに移行していただくというお願いを今しているところです。そうでないと７月末までという目標が達成できない。太田協立診療所だけで全部抱え込んでしまいますと、いつまでたっても接種できない。次善の策としていいと。その手段として職員全体で取りかかろうということで、今、太田東小学校の跡地は２５名、全体の中でそういった形で動いて、そこでコールセンターをやって市民にお願いしている。非常に厳しい状況でありますけれども、職員全体が力を合わせて全庁的に今電話をして、お医者さんにもお願いして、できるだけ多くの接種をお願いする。もう一つ、東毛ワクチン接種センターができましたので、東毛ワクチン接種センターがかなりの量を受け入れてくれていますので、これも私たちのこれからのよりどころにしたいと。とにかくできるだけ早く電話が行くようにする。全体システムとしたら非常にいいシステムで動き始めたのですけれども、結果がちょっと難しい状態になっている。反省というより頑張ります。
○議長（斎藤光男） 水野正己議員。
◆８番（水野正己） 市長、職員を増やさないと職員が疲弊してしまう。大変なのだから。国から交付金が出るのだから。
◎ 休 憩
午後０時２５分休憩
○議長（斎藤光男） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時２５分再開
○議長（斎藤光男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２２番久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 創政クラブの久保田俊です。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。
最初の質問は、本市職員のハラスメント対策について、初めに消防本部の状況について、消防長にお聞きします。
さて、ハラスメントという言葉ですが、１９８０年代後半からセクシュアルハラスメントという言葉が使われ始めたようで、近年ではパワーハラスメント、マタニティーハラスメント、モラルハラスメント、最近はネットハラスメント、ソーシャルハラスメント、そんな言葉がありまして、様々なハラスメントが社会問題になっています。ハラスメントの定義ということについては、ここで説明するまでもないと思います。
さて、様々あるハラスメントの中でもセクシュアルハラスメントについては、平成１１年に施行された改正男女雇用機会均等法で事業主の配慮義務を定め、平成１９年から防止措置が義務づけられました。さらに、令和元年５月２９日に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案が国会で可決され、幾つかの規定が設けられました。
一方で、パワーハラスメント、いわゆるパワハラについては、同じく令和元年５月に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律が改正され、パワハラ防止のための雇用管理上の措置が義務づけられました。大企業では令和２年６月から施行され、中小企業は令和４年４月から施行されます。このように、ハラスメント対策について法整備が進む中、本市職員が働く現場ではどのような対応がされているのかお聞きし、課題解決に向けた取組をお願いしたいと思います。
そこでまず、消防本部でハラスメントの事例について把握しているものがあるかどうか、お聞きします。
○議長（斎藤光男） 櫻井消防長。
◎消防長（櫻井修一） それでは、消防本部のハラスメントの状況についてご答弁申し上げます。
消防本部では、指揮命令系統を明確にするために階級が存在いたします。そのことから規律の厳格性を徹底しておりますことから、組織の体質上、ハラスメントが発生しやすい職場環境があるものでございます。そうした中、現在、ハラスメントであるかどうか調査をしている案件がございます。内容といたしましては、本年４月、通信指令課の職員に健康上の問題が発生したため、聞き取り調査を行ったところ、ほかの職員にも同様の状況が認められましたことから、迅速な職場環境の改善が必要と判断し、令和３年５月１日付で人事異動にて対応を図ったところでございます。なお、一時的に自宅療養した職員もおりましたが、現在は全員が復帰しております。また、この体調を崩した原因がハラスメントによるものなのか、現在、事実関係を含め、調査中でございます。
○議長（斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 今の事例ですと、４月に発覚をして、現在なお調査中ということです。一日も早い解決を望むところですが、一般的に消防のような、例えば火災現場で上司の指揮命令下で忠実に規律を保った行動を取らないと命に関わるような職場、こういうところではパワーハラスメントが起こりやすいと言われています。
では、職員がハラスメントに遭遇した場合、消防本部内に相談できる場所があるのかどうか、その体制についてお聞きします。
○議長（
斎藤光男） 櫻井消防長。
◎消防長（櫻井修一） 消防本部内におけるハラスメントの相談窓口でございますけれども、消防総務課で相談を受け付けているところでございます。また、この相談窓口につきましては、消防本部の各所属長を通じて全職員に周知をしているところでございます。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 相談窓口は設置をされているということです。
では、ハラスメント事案が発生してしまった場合、消防本部ではどのような対応を取ることになっているのか、お聞きします。
○議長（
斎藤光男） 櫻井消防長。
◎消防長（櫻井修一） ハラスメントへの対応方法等でございますけれども、ハラスメントにつきましては、まず職場の上司等が十分に状況確認を行った上で、必要に応じた相談、あるいは指導を行います。それでも解決が難しい場合には、職場内での配置替えや人事異動等で対応することとなります。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 今回報道された例は、そういう対応を取ったということだと思います。当事者の環境を変えてあげるということは本当に大事なことだと思います。それで、総務省消防庁でも全国の消防関係者のハラスメントについては一定件数を認知していると思っていて、その対策についての指針も出されていると思っているのですけれども、本市消防本部では、どのようなハラスメントが起きない防止策を取っていて、今後にどうつなげていこうとしているのか、お聞きします。
○議長（
斎藤光男） 櫻井消防長。
◎消防長（櫻井修一） 消防本部におけますハラスメントの防止策と今後のつなげ方、今後の対応についてでございますが、まず、先ほど申し上げたとおり、消防組織の体質的な課題から、全国の消防長で組織をいたします全国消防長会におきまして、ハラスメント防止宣言を行っております。本市消防本部におきましても、この宣言を年度当初、全消防職員に周知徹底し、ハラスメントを発生させない職場づくりを推進してまいりました。また、今後の対策についてでございますが、どういった行為がハラスメントに当たるのか、具体的な事例等を交えながら職員研修を実施して、より対策を図っていきたいと考えております。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 続いて、教育部長にお願いします。
教育部長にも教育部内、そして学校現場におけるハラスメントの現状についてお聞きをしていきたいと思います。まず、ハラスメントの事例について、教育委員会で把握したものがあるかどうか、もしあった場合はどのようにして把握したのか、お聞かせください。
○議長（
斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） まず、市費任用職員につきましては、現時点ではそのような事例はないものと認識しておりますが、県費負担教職員につきましては、相談を受けている事例がございます。県教育委員会のハラスメント相談窓口からの情報提供で把握したものであります。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 県教育委員会の窓口では把握したものがあるということですけれども、市費任用職員にはハラスメントの事例がないということです。これは本当にないのか、あるいは把握できていないだけなのか。
では、教職員のハラスメントに関する相談体制についてお聞きします。どのような相談窓口があって、相談があった場合にはどのように対応することになっているのか、お聞かせください。
○議長（
斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） まず、市費任用職員につきましては、教育委員会内にはハラスメントに特化した相談窓口は設置してございませんが、職員からの各種相談には随時対応しております。県費負担教職員につきましては、県教育委員会内にハラスメント相談窓口が設置されておりまして、このことはリーフレット等を通じまして全教職員に周知を図っているところでございます。
また、相談があった場合の対応につきましては、相談の内容によりまして若干の違いはございますが、一般的には市教育委員会が相談者とハラスメントしているとされる側の双方から個別に聞き取りを実施しております。そして、その後、市教育委員会がハラスメントに該当するかどうかを判断いたしまして、必要に応じて指導していきたいと考えております。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 教員の場合は県のほうに、職員の場合はいろいろな相談を受けるための窓口が設置されているということです。
では、現場におけるこれまでのハラスメント防止策と今後の取組についてお聞きします。
○議長（
斎藤光男） 春山教育部長。
◎教育部長（春山裕） 学校校務員や給食調理員等の学校に勤務する市費任用職員に対しましては、業務に関する各種研修会の中で服務規律の遵守について研修を実施しているところであります。今後も、市教育委員会や学校におけるハラスメント防止に関する研修等のさらなる充実を図ることで、服務規律の確保並びに安心して職務に専念できる職場環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 次に、企画部長、お願いします。
企画部長には、企画部内のことということではなくて、本市職員全体のことについてお聞きしていきます。まず、本市職員のハラスメントについて把握したことがあるかどうか、お聞きします。
○議長（
斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） まず、本市では、平成３０年３月１日に職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱を制定いたしまして、ハラスメントの苦情相談窓口を設置したところでございますが、これまでにハラスメントに関する職員からの報告はございません。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） ハラスメントについては相談もないので、何も把握していないということです。メンタルヘルスの関係で休んでいる職員もいると思いますけれども、これがハラスメントに起因するものではないということだと思います。
では、冒頭で少し触れましたが、国ではハラスメントに関する法整備が進められています。この法改正に伴って本市ではどのような対応を図っているのか、お聞きします。
○議長（
斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 労働施策総合推進法、通称パワハラ防止法が令和２年６月に改正されまして、職場におけるパワーハラスメント対策が義務づけられました。本市では、改正に先立ちまして、令和２年４月の組織機構改革によりまして、公務員としてふさわしくない行動を行っている職員の通報、服務規律に関すること、ハラスメントに関すること、交通法規やマナー違反などの相談業務を総合的に受け付けるコンプライアンス推進室を企画部内に新たに設置したところでございます。現在、コンプライアンス推進室では、企画部副部長が室長となりまして、専用電話と専用のメールアドレスを設けまして相談を受け付けておるところでございます。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 分かりました。
では、先ほどからお聞きしてきた消防本部や教育委員会、さらには例えば行政管理公社など、出先や市長部局以外の職員に対する相談体制がどうなっているのか、お聞きします。
○議長（
斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） 現在、市長部局、他部局を問わず、本市職員全体の相談はコンプライアンス推進室が窓口となり、その対応を行っているところでございます。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 太田市の職員は分け隔てなくコンプライアンス推進室が窓口となって相談を受ける体制ができているということです。そして、これまで相談が来たことはないと。これは職場単位でハラスメントを未然に防止する対策が取れているということなのでしょうか。
では、どのような防止策を取っていて、今後はどのような対応をしていくのか、お考えをお聞きします。
○議長（
斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） ハラスメントの防止の取組につきましては、コンプライアンス推進室から「コンプライアンス推進室からのお知らせ」を発行いたしまして、具体的な不祥事事例などを紹介しながらハラスメントについての理解を促しております。また、職場全体でハラスメント防止の意識向上を図るため、さらに研修等を実施いたしまして周知してまいりたいと考えております。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 次に、総務部長、お願いします。
本市には公平委員会が設置されています。職員の利益保護などを保障するためのものということですが、この役割と相談受付の実績についてお聞かせください。
○議長（
斎藤光男） 高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） 公平委員会の主な役割でございますが、職員の勤務条件に関する措置要求の審査、不利益処分に関する審査請求に対する裁決、職員の苦情相談への対応などであります。委員会の事務局は総務課が担当しておりまして、職員から相談があった場合は、相談者への助言を行うほか、必要に応じて関係当事者への事情聴取や改善指導等を行っており、ハラスメントについても同様の対応となります。過去３年の相談実績といたしましては、職員から年に一、二件ほど電話等での相談はありますが、その後、措置要求や審査請求に至った事例はございませんでした。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） では、市長、お願いします。
今回のこの質問は、職員という大事な大事な本市の宝を守るための仕組みができているかどうか、これを確認するための質問なのです。これまでのやり取りの中では、太田市役所にハラスメントなんて存在しない、本当にすばらしい職場だと喜んでいいのか、あるいはハラスメントを受けても相談するところがないとか、相談しても助けてもらえない、こう職員に諦められている職場なのか。私は、どちらかというと後者だと思っているのです。組織としてハラスメントに対する意識が低いように感じているのです。対応するための組織はできました。相談窓口も設置しました。でも、現場でくすぶっている本当に小さな火種に気づけないでいる、こういうことではないでしょうか。もしハラスメント被害者、ハラスメントを受けた職員がいたとしたら、今それぞれの部長さん方の答弁を聞いて悲しい思いをしているかもしれません。職員のハラスメントについてどのように捉えているのか、市長のご所見をまず伺います。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） この案件について消防長から報告を受けたとき、愕然としました。１つのセクションで長期休暇、特に心の病で精神的なダメージを受けて休むと、１つのセクションが全滅するかもしれないという話を聞いたとき、これはもう本当に大変なことが起こったという危機意識を持ちました。その原因が今のパワハラであるのではないかということでありまして、その背景とか、先ほど消防長がお話をしていましたけれども、消防という特殊なといいますか、命令で動かないと本来の業務がなし得ないという特性を持ったところで、それをある意味で利用するという言葉はおかしいですけれども、それでパワハラが現実に起こったのではないかなと思ったわけであります。今、調査中ということでありますので、調査の結果を見て、これからどういう対応をしていっていいか、ちょっと考えなくてはいけないというふうには思っております。
ただ、最大の欠陥は、コンプライアンス推進室ですか、多分職員が知らないのではないかと思うのです。これは私も正直言って聞くまで知らなかったのですよ。こういうところがあると知らないから相談もできない、相談もできないから自分で抱え込んでしまって家族もなかなか気づかない、そういったところに行ってしまったということだと思うのです。当面、人事異動で対応したということでございますけれども、調査の結果を見て、やはり処分も考えなければいけないかなというふうには思っていますし、これは人事、あるいは消防とも相談しながら決めていきたいと今思っているところであります。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 個別の事例ですけれども、これからどう対応していくかというのは、しっかり考えていかなければいけないと思うのですが、パワハラを受けたほうが必ずしもパワハラしたほうの処分を望んでいるかどうかというのはまた別の話で、本当に職場の環境をしっかりとつくってもらえれば、それでいいという職員もいます。ですから、双方からしっかり話を聞いて、どういう対応をしていくかはこれからだと思います。
ハラスメントというのは無知と無自覚の中に起こると言われているのです。ハラスメントがどういうものかというのを全く知らない。それと、無自覚ですから、やっていることがハラスメントに当たるなんて思ってもいない。そういうことですから、無知と無自覚をなくすためには、徹底的に教え込むことと気づかせてあげるということ、これが大事なのだと思うのです。そのための研修を徹底的にやっていただきたいと思います。
それと、閉ざされた職場環境、例えば今言った消防の夜勤のときであるとか、学校、中でも給食室のような場所、こういうところで起こりやすい。そして、そういうハード的な環境を変えるのは難しいのです。だとすれば、職場の雰囲気をしっかりつくっていくこと、上司と部下、同僚、仲間との信頼関係の構築は管理職の大事な仕事だと思います。これも徹底していただきたいと思います。
そして、不幸にもハラスメントが起こってしまったときの相談場所についてです。今、コンプライアンス推進室ということですけれども、このままでは多分相談しづらい体制なのかもしれません。先ほど企画部長は、コンプライアンス推進室で相談を受けているというのを職員に周知していると言ったのですよ。ただ、できていないと思いますけれどもね。でも、今この組織の中の人が相談を受けるというのは、もしかしたらちょっと相談しづらい体制であるのかもしれない。では、外に第三者機関を設けてみるとか、例えば学校の保健室、保健の先生みたいな人を組織に所属させずに、このことを専門的に受ける。もちろん、ふだんは相談がなければ何か仕事をしてもらう。例えば、市長の直轄で何か仕事をしてもらっていて、相談が来たときには相談に乗ってもらう、そういう人を１人配置するとか、そんな手だてがあるのかなと思うのですけれども、職員が相談しやすい窓口の体制について市長のご所見を伺います。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） コンプライアンス推進室の役割が非常に難しいといいますか、はた目で見ると非常に難解な相談しにくい環境、すぐに人事に結びつくために相手に迷惑をかけてしまうということから、自分の心を相手に話ができないということも当然あると思います。では、第三者機関をつくれば相談しやすくなるかというと、パワハラ等々に関して、相談がしやすいというのは非常に難しい問題かなというふうには私は思います。ですから、とりあえずコンプライアンス推進室の機能をもっとフラットにするといいますか、今ちょっと上にいて、人事を扱っているところにいますと、どうしても何かやると相手に迷惑をかけてしまうとかという日本人特有のものをみんな持っていると思いますので、もっと職員にフラットに近づけるような形をつくる。外部に出しても云々ということ、内部でそのような形ができればいいのですが、できるだけ周知をして、何か変なことがあったら必ず電話するようにということを周知していければいいかなと。そんなに迷わずに、お医者さんに行くことなく、その前にとりあえずは相談しなさいという形を取れるようなフラットな体制をこれから取っていきたい、当面それをやっていきたいと思っております。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 次に、本市のスポーツ行政について、初めに
文化スポーツ部長にお願いします。
いよいよ東京オリンピックの開催が迫ってきました。本市はオリンピックパートナー都市となって、オリンピックムーブメントの醸成のために地道な努力を続けてきました。これまでの取組に対し、関係してきた全ての皆さんに敬意と感謝を申し上げたいと思います。
そして先日、オーストラリアのナショナルチームである女子ソフトボール・オージースピリットの合宿を日本で最初に受け入れました。連日マスコミ報道され、太田市が一気にクローズアップされています。否定的な報道があることも事実ですが、もう既に動き始めていることですので、これを事故なく進めていって、このキャンプが無事に、そしてチームにとって有意義なものになれば、本市にとってもまた大きなチャンスとなるはずです。現在取り組んでいる様々なことを、スポーツでまちおこしにどうつなげていけるのか、一緒に考えていきたいと思います。
初めに、本市では様々なスポーツ競技が行われ、各種大会も開催されています。そこで、過去に本市で開催された県大会以上の各種競技大会の実績についてお聞かせください。
○議長（
斎藤光男） 村岡
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（村岡芳美） 過去に本市で開催されました県大会以上の各種競技大会の現状についてでございますが、本市主催事業として、日本女子ソフトボールリーグ、東日本還暦野球大会、おおたスポーツアカデミーチャンピオンシップ大会を開催しております。また、大会誘致事業として、ジャパンラグビートップリーグ、都市対抗野球北関東大会、国内男子プロバスケットボールである
Ｂ２リーグを開催しております。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 今、答弁にあったように、様々な競技大会が本市で行われています。これはとてもすばらしいことだと思いますので、今後もぜひ続けてほしいと思っています。
そういったことに加えて、ホストタウンという本当に大きなチャンスです。今まさに合宿真っ最中のオーストラリア女子ソフトボールチーム・オージースピリットとマラウイ共和国のホストタウン、こうなったことで今後どのようなことが期待できるのか、お聞かせください。
○議長（
斎藤光男） 村岡
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（村岡芳美） オーストラリア・オージースピリットとマラウイ共和国のホストタウンとなり期待できることについてでございますが、現在、オーストラリアソフトボールチームが事前キャンプを行っております。過去に３回事前キャンプを行っており、そのときには子どもたちと直接交流を行いましたが、今回、新型コロナウイルス感染症対策のため、直接交流ができないことは残念に思っております。今後、東京２０２０オリンピック終了後も事前キャンプ等を誘致し、スポーツを通じた地域の活性化や様々な交流も継続的につなげたいと考えております。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 前回の合宿なんかでは、まちの中を歩いてくれて、買物をしてくれたり、お店で何か食べてくれたり、本当に市民との交流もしてくれていました。そして、群馬クレインサンダーズの本拠地移転と今のオリンピックのホストタウン、こういうことをきっかけにスポーツで本市を盛り上げていくための環境がまさに今できつつあると思います。でも、バスケットボール単体、ソフトボール単体、そのように競技団体ごとの取組になってしまいがちなのです。そこで、様々な競技団体を取り込んだスポーツコミッションを設立することで、スポーツ全般にわたった取組ができるようになり、さらなるまちおこしにつながるのではないかと思っています。このスポーツコミッションの可能性についてお聞きします。
○議長（
斎藤光男） 村岡
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（村岡芳美） スポーツコミッションの可能性についてでございますが、スポーツコミッションとは、地方公共団体、スポーツ団体、民間企業等が一体となり、スポーツによるまちづくり、地域活性化を推進していく組織の総称であります。代表的な取組といたしましては、スポーツへの参加や観戦を目的とした旅行や、スポーツと観光を組み合わせた取組であるスポーツツーリズム、市外から参加者を呼び込む地域スポーツ大会、イベントの開催、国内外の大規模なスポーツ大会の誘致、プロチームや大学などのスポーツ合宿、キャンプ誘致などが代表的な取組となります。本市といたしましても、関係機関と協議し研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 次に、
産業環境部長にお聞きします。
群馬クレインサンダーズの本拠地移転によって、本市で開催されるゲーム数も格段に増えることになると思います。市長はかねてより、群馬クレインサンダーズを中心に交流人口の増加を図り、このまちをさらに活気あるものにしたいと言っています。群馬クレインサンダーズはもとより、相手チームのブースターも多くの人が観戦に訪れてくれると思います。試合観戦だけでなく、ここに滞留してもらうことが大事だと思いますので、そういった観点で何かお考えがあればお聞かせください。
○議長（
斎藤光男） 飯塚
産業環境部長。
◎
産業環境部長（飯塚史彦） 交流人口の増加についての考え方でございますが、群馬クレインサンダーズの観戦者に練習風景の見学や選手と触れ合う機会を盛り込んだ観光ツアーなど、関係団体と研究するとともに、市内の工場見学及び史跡金山城跡などの観光資源を生かし、試合観戦前後での市内滞留時間の延長につなげてまいりたいと考えてございます。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） では、市長、お願いします。
観光を織り交ぜてスポーツツーリズム、この提案をしたのが実は平成２５年１２月の一般質問でした。もう７年半前です。当時はあまりいい答弁だったという記憶がありません。現在はいい環境ができつつあるので、スポーツを核にして人々を誘い込む。試合観戦プラス何か、大会参加プラス何か、少し付加価値をつけることで本市にとどまる時間を延ばしてもらう。さらに、高校とか大学の部活動の合宿も含めて、スポーツツーリズムについて市長のご所見を伺います。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） これからのまちづくりは、高付加価値を持っているということを大事にするまちをつくっていくということが非常に大事なことだと思うのです。当然のことながら、１つはものづくりで高付加価値のものをつくっていけるかどうか、あるいは今のスポーツツーリズムですけれども、サービスという面で高付加価値のまちがつくれるかということになっていくかと思っています。スポーツを通じてツアーとか、あるいは太田市を知っていただけるという行動は、関係人口を増やす、交流人口を増やすということと同時に、太田の価値が高い価値であるということを大勢の皆さん方に知っていただくという、まちの高付加価値化に非常に役に立つと思っております。７年半前ですか、そのころの太田のスポーツはどういう状況であったか、ちょっと分からないですけれども、今度はバスケットボールの
Ｂ１のチームが、しかも強くなろうとしているチームが太田を拠点にして活動するわけでありまして、これを上手に利用して付加価値の高いまちづくりをやっていきたいと。先ほど
産業環境部長のほうから話がありましたように、仕掛けをいろいろ仕組んで、ここに滞在する時間を幾らかでも増やしていくということで、太田を知ってもらうということをこれから全体計画の中に入れていきたいと思っております。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） スポーツでまちおこしということをキーワードに、これからすばらしいアイデアを持った職員がいろいろと策を練ることになるのだと思いますが、これからはその中心を民間の方々に担ってもらうのはどうだろうかということなのです。スポーツ協会の各種目であったり、観光物産協会、商工会議所、商工会、民間企業、そこにちょっと行政、そういった人たちが中心になって様々なスポーツと観光交流をつなぐアイデアを出し合って実現していく、これがスポーツコミッションなのです。物すごく高い可能性を秘めているのがスポーツコミッションなのです。バスケットボールだけではなくて様々なスポーツを巻き込んだ取組ができるのが、やはりこのスポーツコミッション。太田スポーツコミッションの設立について市長のご所見を伺います。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 知識もあまりないですけれども、そういった組織団体を中心にしてスポーツによる高付加価値なまちをつくっていくということは非常に大事だと思っています。今、群馬クレインサンダーズに協力していただける団体、企業を中心にした後援会をつくろうと思っています。この後援会も今のスポーツコミッションをつくるときの一つの足がかりになるかもしれません。それから、群馬クレインサンダーズからも人的な供給を得て、うちの職員も今組織的にも指名してありますので、これも含めて、民間、商工会議所等とみんなで一つになって群馬クレインサンダーズの形をつくっていく。それで、地域の中に根づくという形をつくっていきたい。これをスポーツコミッションとして単一の組織に仕上げていくかということになろうかと思いますが、今の方向性は非常に夢のある形でありますので、これをやる。あるいはまだラグビーも捨てたものではなくて、この間もワイルドナイツのマネージャーに、練習試合でもいいから、とにかく来なくては駄目だよということをよく言っておきましたから、そういったものを含めて考えていければいいかなと。野球もＳＵＢＡＲＵが最近勝てないのですけれども、また勝てるようになって黒獅子旗を持ってくるようなチームに育つように、日立とか、あるいは鹿島と協力しながら太田の価値を上げていくということもすばらしいことだと思います。いずれにしても、方向性はそんな方向を目指していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） ３問目は全て市長にお聞きをしますので、そのままいてもらって、スポーツコミッションについては、また深い議論をしていこうかなと思います。
３番目は、市長の市政運営についてということです。通告した項目が幾つかありましたけれども、財政の関係については、今まで市長がいろいろなところで発信をしてきてくれていますが、安定した財政基盤をしっかりと確かなものにしていくためのいろいろな話がありました。市街化区域編入とかありましたけれども、もし何か新しいアイデアがあれば今お伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 財源等については、太田市は自主財源が非常に高いということで、地方交付税等々が弱いということはあります。これは国が決めていくことで、我々にはどうにもならないわけですけれども、自分たちの自力があるということを強みにして、まちをこれからも経営していきたいと思っております。今度編入した２００ヘクタールですけれども、これは非常に価値のあるものになると思いますし、人間がこの中に入ってくるということは、当然のことながら税を落としてくれる。そこで活動することによってやはりお金が動いて、結果としてまちが元気になり、潤うということでありまして、そういう循環をこれからも高めていきたいと思っております。
片や、やはり公共施設は維持管理費がかかるわけでありまして、私たちはサービスの質や量とコストというものを考えなくてはいけない。これは私たちが意識してやっていく非常に大事な点ではないかなと思っております。また、民間にやっていただけるものはできるだけ民間にやっていただく。今度の体育館もそうですけれども、ほかのものについても、できるだけ民間にやっていただくということで、民間の活力を上げていきたいと考えております。
もう一つは、借金を後世にあまり背負わせたくない。借金は返済する以上には借りないというのを鉄則にしていますけれども、今のところ崩れないで、少しずつ借入金も減っているということでありまして、いずれにしても、これからの財政健全化のために、入るを量りていずるを制すという基本的なものに行くわけですけれども、これをもって太田市の健全な財政状況を確立していきたいと思っております。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 市政運営というと、今言った財政の課題であるとか、施策とか、制度とか、そういったところに目が向きがちですけれども、市の運営というのは市長だけでできるものではありません。そこには多くの職員が関わって、企業や市民を巻き込んで進んでいくものだと思っています。今、全庁を挙げてワクチン接種に取り組んでいます。本当にみんな必死に頑張っている姿を見ています。でも、初めの頃はどうだったのでしょうか。ちゃんと職員一人一人が自分事として捉えていたのでしょうか。令和元年東日本台風のときも、組織の壁を自分たちでつくってはいなかったでしょうか。さっきあったハラスメントの問題についても、十分な組織対応ができているかどうか。
先日、トヨタ自動車に関する新聞記事を読みましたが、従業員の自殺が労災認定されたという報道があって、初めて社長はその事態を知ったと。組織としての危機感の欠如、風通しの悪さ、そういう体質であることが表面化された例だと思います。部局の壁とか職場の危機管理について、今どういうことを思っているのか、市長のご所見を伺います。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私自身はそんなに壁を感じていないのですけれども、壁を自分で感じないように、私は職員のところの巡回は結構多いので、時間があると職員の声を聞きたいということで、結構な巡回の数だと思っています。そんな中で、職員と職員の壁というのはあまり感じなかったのですけれども、今回、新型コロナウイルスで、このままだったら７月３１日という、これ自体が結構無理な状況だったのですが、これを達成できないのではないかということで、目標をそこに掲げて壁を１回取り外す。私がしゃしゃり出て、やらなくてはしようがないという号令一下、保健センターにはいろいろ迷惑をかけたといいますか、幾らかないがしろにした点もあるのですけれども、全部取り払って、
コーディネーターというのが活躍して、地域住民とクリニックとの連結役を果たしていただく。また、県の東毛ワクチン接種センター、あるいは集団接種等々を通じて、とにかく住民と市役所の職員との連結を図っていく、これを壁なく横断的にやることができました。こういったことを通じて、これからも、お互いのセクションがただ単に独立しているだけではなくて、支え合えるものについては積極的な手の出し方、あるいは意見の言い方、協力の仕方、こういったものを確立していければいいかなと。今回のワクチン接種では、保健センターは多分いい思いはしていないですよね。自分がやるべきだったのに人に入り込まれて気分が悪いと私は思いますけれども、でも、そのことは一つの教訓にして、みんなが一緒に同じ目的に向かって進んでいくという、いい教訓になったと。今後とも、協力できるものはそういった形でやっていければいいかなと思っています。
○議長（
斎藤光男） 久保田俊議員。
◆２２番（久保田俊） 市長は壁を感じないのですよ。市長は組織の長にいますから、壁があっても壁の上から物事を見るので、あまり感じないかもしれません。今言った組織の長、そういう人たちが自分の組織を守るために、あるいは自分の立場を守るために、職場でくすぶっている小さな火種、もしかしたら火を噴いているようなこと、そういうことに蓋をしてしまう。よくある話だと思います。太田市役所でそんなことがあってはなりません。市長をはじめ副市長、教育長、そして各部局長の皆さんには、組織と職員個人が最大限の力を発揮できるような、組織のガバナンス強化とマネジメント意識の向上に取り組んでいただきたいと思っているのですけれども、ここのところの市長のご所見を伺います。
○議長（
斎藤光男） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ガバナンスの問題ですけれども、私たちは、やはりセクションであることは事実で、自分の責任は自分で解決していくというのが根本になければいけません。私は、今ピラミッドの一番上から下を見ているみたいな言い方をされますけれども、一番下から上を見ている感じがいつもしているのです。ですから、ガバナンスの在り方というのは、上から下を見て統括するということも当然大事ですけれども、むしろ下から上を見ていくということの必要性は、私をはじめ部長も、そういう感覚で組織を強めていってほしいと思っています。自ら実践を行って、先ほど危惧されたようなことが起こらないように、太田市は、ある意味でフラットで、上からだけ見るのではなくて、当然下から大事にして、下から上を見ていくというガバナンスの在り方もあるのではないかなと。これからはそういった姿勢でやっていくのがいいと私は思っていますし、今までやってきたことも、まさにそういうことを中心に、現場が非常に大事でありますので、現場のほうから役所を見るとか、そういったことを大事にしていく全体統制でありたいと思っています。一生懸命頑張ってやっていきたいと思います。
◎ 一般質問終局
○議長（
斎藤光男） 以上で一般質問を終わります。
◎ 議 案 上 程
報告第 １号 令和２年度太田市
一般会計継続費繰越計算書について
報告第 ２号 令和２年度太田市
一般会計繰越明許費繰越計算書について
報告第 ３号 令和２年度太田市一般会計事故繰越し
繰越計算書について
報告第 ４号 令和２年度太田市
下水道事業等会計継続費の繰越しについて
報告第 ５号 令和２年度太田市
下水道事業等会計予算の繰越しについて
議案第６５号 太田市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第６６号 太田市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
議案第６７号 太田市市税条例の一部改正について
議案第６８号 太田市
手数料条例の一部改正について
議案第６９号 太田市
放課後児童クラブ条例の一部改正について
議案第７０号 太田市
国民健康保険条例の一部改正について
議案第７１号 太田市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第７２号 太田市
介護保険条例の一部改正について
議案第７３号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
議案第７４号 財産の取得について
議案第７５号 市道路線の廃止及び認定について
議案第７６号 太田市
新田クリーンセンター下水道投入施設改造工事請負契約締結について
議案第７７号 （仮称）太田市
運動公園市民体育館建設工事請負契約締結について
○議長（
斎藤光男） 次に、日程第２、報告第１号から第５号までの５件及び議案第６５号から第７７号までの１３議案を一括議題といたします。
◎ 提案理由の説明
○議長（
斎藤光男） 朗読を省略し、直ちに執行者から順次提案理由の説明を求めます。
高島総務部長。
◎総務部長（高島賢二） それでは、総務部が所管いたします報告第１号から第５号までの５件についてのご報告と、議案第６６号及び議案第６７号の２議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、報告第１号 令和２年度太田市
一般会計継続費繰越計算書について、議案書の１ページをご覧ください。
本件は、し尿及び下水処理施設整備事業ほか１事業につきまして、２ページの継続費
繰越計算書にお示ししておりますように、いずれも年度内に支出の終わらなかった額を翌年度に繰り越したものでございます。
次に、報告第２号 令和２年度太田市
一般会計繰越明許費繰越計算書について、議案書の３ページをご覧ください。
本件は、本庁舎設備等保全事業ほか３２事業につきまして、いずれも事業の完了が翌年度になるため、年度内に支出の終わらなかった額を、４ページから８ページまでの繰越明許費
繰越計算書にお示ししておりますように繰り越したものでございます。
次に、報告第３号 令和２年度太田市一般会計事故繰越し
繰越計算書について、議案書の９ページをご覧ください。
本件は、介護基盤等整備事業費補助事業における翌年度繰越額及び繰越理由等につきまして、１０ページの事故繰越し
繰越計算書にお示ししておりますように、やむを得ず事故繰越しをしたものでございます。
次に、報告第４号 令和２年度太田市
下水道事業等会計継続費の繰越しについて、議案書の１１ページをご覧ください。
本件は、第一・第二浄化センター再構築事業ほか１事業につきまして、いずれも事業の完了が翌年度になるため、１２ページの継続費
繰越計算書にお示ししておりますように繰り越したものでございます。
次に、報告第５号 令和２年度太田市
下水道事業等会計予算の繰越しについて、議案書の１３ページをご覧ください。
本件は、管渠整備事業ほか１事業につきまして、いずれも事業の完了が翌年度になるため、１４ページの予算
繰越計算書にお示ししておりますように繰り越したものでございます。
以上、総務部が所管いたします報告第１号から第５号までの５件につきましてご報告申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第６６号 太田市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の１７ページをご覧ください。
本案は、昨年１２月に閣議決定された令和３年度税制改正の大綱において、税務関係書類における押印義務の見直しを行うこととされたことを受けまして、所要の改正を行うものでございます。
改正内容につきましては、審査の申出について規定する第４条に関して、書面審理における押印義務の見直しを図るため、審査申出人の審査申出書への押印義務について定めた同条第４項を削り、それに伴い第５項を第４項に、第６項を第５項にそれぞれ繰り上げるものでございます。
また、口頭審理について規定する第８条に関して、口頭審理における押印義務の見直しを図るため、提出者の口述書への押印義務を定めた第８条第５項中の文言を改めるものでございます。
なお、附則において、この条例の施行日を公布の日とするものでございます。
次に、議案第６７号 太田市市税条例の一部改正について、議案書の１８ページをご覧ください。
本案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年３月３１日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
主な改正点でございますが、個人市民税から申し上げます。
まず、均等割及び所得割の非課税限度額における国外居住親族の取扱いの見直しについてでございますが、その非課税限度額の基準の判定に用いる扶養親族の範囲から、年齢３０歳以上７０歳未満の非居住者であって、留学により国内に住所等を有しなくなった者、障がい者、または生活費等に充てるために３８万円以上支払いを受けている者のいずれにも該当しない者を除外するものでございます。
また、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例につきましては、対象となる医薬品の範囲の見直しを行った上で、適用期限を令和９年度まで５年延長するものでございます。
また、特定公益増進法人等に対する寄附金の寄附金税額控除につきまして、対象となる寄附金から出資に関する業務に充てることが明らかな寄附金を除外するものでございます。
次に、固定資産税について申し上げます。
特定都市河川浸水被害対策法等に基づき整備された雨水貯留浸透施設に対する固定資産税の課税標準の特例措置の創設に伴い、それに係る特例割合を定めるものでございます。
なお、附則において、この条例の施行日を令和４年１月１日及び第１条各号に定める日とし、併せて条例の改正を伴う経過措置を定めるものでございます。
以上、総務部が所管いたします２議案について提案理由をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
斎藤光男） 栗原企画部長。
◎企画部長（栗原直樹） それでは、企画部が所管いたします議案第６５号 太田市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の１６ページをご覧ください。
本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことから、新型コロナウイルス感染症の定義規定の改正を行うものでございます。
内容につきましては、附則第３項中で新型コロナウイルス感染症を「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第１条に規定するもの」としていますが、「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症」に改めるものでございます。
なお、この条例の施行日は、公布の日からとするものでございます。
以上、企画部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
斎藤光男） 石坂
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂之敏） 市民生活部が所管いたします議案第６８号 太田市
手数料条例の一部改正について、提案理由のご説明申し上げます。
議案書の２０ページをご覧ください。
本案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを発行するものとして明確化されることから、当該個人番号カードの再交付に係る手数料を廃止するものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和３年９月１日と定めるものでございます。
以上、市民生活部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
斎藤光男）
石塚福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（石塚順一）
福祉こども部が所管します議案第６９号 太田市
放課後児童クラブ条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の２１ページをご覧ください。
本案は、放課後児童クラブの新設に伴い、所要の条文の整備を行うものでございます。
改正の概要につきましては、宝泉小放課後児童クラブ利用者が増加し必要性が生じたため、第２放課後児童クラブを新規に開設するものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和４年４月１日とし、併せて指定管理者の指定の手続等に関する準備行為を定めるものでございます。
以上、
福祉こども部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
斎藤光男） 楢原
健康医療部長。
◎
健康医療部長（楢原明憲） 健康医療部が所管いたします議案第７０号、第７１号及び第７２号の３議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
まず、議案第７０号 太田市
国民健康保険条例の一部改正について、議案書の２２ページをご覧ください。
本案につきましては、新型コロナウイルス感染症の定義を改正するものでございます。
附則第５項の改正につきましては、新型コロナウイルス感染症を規定している新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２が削除されたことにより、新たに新型コロナウイルス感染症を定義するものであります。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものであります。
次に、議案第７１号 太田市
国民健康保険税条例の一部改正について、議案書２３ページをご覧ください。
本案につきましては、国民健康保険税の減免において、新型コロナウイルス感染症の定義を改正し、新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等により減免の対象となる国民健康保険税及び期間等を規定するものであります。
まず、附則第１８項の改正につきましては、新型コロナウイルス感染症を規定している新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２が削除されたことにより、新たに新型コロナウイルス感染症を定義するものであります。
次に、附則第１９項を第２０項に繰り下げ、新たに第１９項を追加し、新型コロナウイルス感染症の影響による減免を規定いたします。新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡した場合や重篤になった場合、また、その影響により収入が減少した世帯について、国民健康保険税の減免を規定するものであります。
減免対象は、令和２年度及び令和３年度課税分の国民健康保険税で、令和３年４月１日から令和４年３月３１日の間の納期限に関わる国民健康保険税です。
また、附則第２０項につきましては、第１９項を繰り下げた条文でありますが、第１８項及び新たに追加した第１９項に関わる読替えを規定するものであります。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものであります。
次に、議案第７２号 太田市
介護保険条例の一部改正について、議案書の２５ページをご覧ください。
本案につきましては、介護保険料の減免において、新型コロナウイルス感染症の定義を改正し、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した第１号被保険者に係る介護保険料について、対象期間等を規定するものであります。
まず、附則第５条第１項の改正につきましては、新型コロナウイルス感染症を規定している新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２が削除されたことにより、新たに新型コロナウイルス感染症を定義するものであります。
次に、附則第５条第２項を第３項に繰り下げ、第２項を追加し、新型コロナウイルス感染症の影響による減免について規定いたします。新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡した場合や重篤になった場合、また、その影響により収入が減少した場合について、第１号被保険者の介護保険料の減免を規定するものであります。
減免対象は、令和２年度及び令和３年度の介護保険料で、令和３年４月１日から令和４年３月３１日の間の納期限に関わる介護保険料です。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日とするものであります。
以上、健康医療部が所管いたします３議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
斎藤光男） 齋藤
都市政策部長。
◎
都市政策部長（齋藤貢） 都市政策部が所管いたします議案第７３号、第７５号及び第７６号の３議案について、提案理由のご説明を申し上げます。
初めに、議案第７３号 太田市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、議案書の２７ページをご覧ください。
おおた渡良瀬産業団地に策定している地区計画において、産業拠点としてより活発な企業活動に対する支援のため、病院、診療所、保育所、一部店舗の制限緩和を行うことに伴い、建築基準法第６８条の２に基づき、所要の改正を行うものでございます。
なお、附則につきましては、この条例の施行日を公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日とするものでございます。
次に、議案第７５号 市道路線の廃止及び認定について、議案書の３２ページをご覧ください。
本案は、公共事業及び開発事業に伴う路線の廃止及びその再認定を行うもので、１０路線３，２０７メートルを廃止し、１０路線１，５７９メートルを認定しようとするものでございます。
なお、各路線の詳細につきましては、別冊の平面図のとおりでございます。
次に、議案第７６号 太田市
新田クリーンセンター下水道投入施設改造工事請負契約締結について、議案書の３５ページをご覧ください。
本案は、設備の老朽化により修繕費や汚泥処理コストが増加していることから、汚水処理の効率化とコスト削減のために太田市新田クリーンセンター下水道投入施設改造工事を、契約金額１億９，７２７万４，０００円で、ＪＦＥ環境テクノロジー株式会社と契約を締結しようとするものであります。
なお、工事の概要は、添付のとおりでございます。
以上、都市政策部が所管いたします３議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
斎藤光男） 櫻井消防長。
◎消防長（櫻井修一） 消防本部が所管いたします議案第７４号 財産の取得について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の３０ページをご覧ください。
本案は、救急業務の充実強化を目的に、高規格救急自動車１台を、３，６６０万５，８００円で、群馬日産自動車株式会社、代表取締役天野慎太郎から取得し、更新配備しようとするものでございます。
なお、配置先につきましては、西部消防署尾島分署を予定しております。詳細につきましては、３１ページに附属資料を添付してございます。
以上、消防本部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
斎藤光男） 村岡
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（村岡芳美） 文化スポーツ部が所管いたします議案第７７号 （仮称）太田市
運動公園市民体育館建設工事請負契約締結について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書（その２）の１ページをご覧ください。
本案は、（仮称）太田市運動公園市民体育館建設工事を、契約金額７１億９，９９４万円で、関東・梓特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするものでございます。
契約の方法は、設計・施工一括プロポーザル方式により選定された同者との随意契約でございます。
なお、工事の概要、平面図等は、添付のとおりでございます。
以上、文化スポーツ部が所管いたします１議案について提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
◎ 散 会
○議長（
斎藤光男） 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、６月１７日は休会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
斎藤光男） ご異議なしと認めます。
よって、６月１７日は休会することに決定いたしました。
次の会議は６月１８日午前９時３０分から開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後２時３８分散会...